予算委員会

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、サーキュラーエコノミー、循環型の経済をつくっていくことは非常に重要であります。日本が直面しております資源制約あるいは環境制約に対応するため、このサーキュラーエコノミーへの移行による資源自律経済の確立は喫緊の課題となっております。 　実は、私自身、経産省の職員、課長補佐の頃に、再生資源の利用の促進に関する法律という、リサイクル法、最初のリサイクル法に制定に携わったこともあり、強い思いを持っておりますし、御指摘のように、その後、リサイクル率などかなり伸展をしてきております。ただ、例えば、国内で焼却、埋立てされる衣服、衣料、アパレルですね、衣料の総量は一日当たり大型トラック百三十台分、一千三百万トンあると言われておりまして、まだまだリユース、リサイクル、やれるところはたくさんあるわけであります。 　このサーキュラーエコノミーへの移行のためには、御指摘

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。 　まさに、この、何というんですかね、サーキュラー的な持続可能な社会というものが特に若者には大変関心が高いというような数字もありますので、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移ってまいります。持続可能なエネルギーの安定供給には、この委員会でも様々議論がされてまいりました。再生可能エネルギーの洋上風力発電について、最後、一問お聞きをしたいと思います。 　先日、秋田港、能代港へ視察を行き、現場を見てまいりました。地元では新しい企業誘致が進むなど、洋上風力発電を通じてもう地域が非常に元気になる、そんな姿を拝見をしてまいりました。 　国内でもこれから洋上風力進めていく方向というのは決定をしているわけですけれども、先日の報道でも、港湾区域、一般区域に加えてＥＥＺでもこの洋上風力発電を進めていこう、そん

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員おっしゃるとおりでございまして、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると思っております。 　国土交通省では、経済産業省と連携しながら積極的に取組を推進しております。具体的には、洋上風力発電の導入促進に向けて、発電事業者が港湾区域、これは港の区域や一般海域、一般の海域、その海面を長期間にわたって占用できる制度を創設をいたしました。 　まず、その最初の港湾区域でございますけれども、この港、港湾区域においては、六つの港で発電事業者を選定し、このうち御視察に行っていただきました秋田港及び能代港においては、本年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運転が開始されております。また、港の外へ出まして一般海域、この一般海域におきましても、九つの区域において発電事業者の選定や公募を行っているところでございます。 　このほ

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。 　まさに、秋田港、能代港で運転開始をされたということで、今後とも様々な海域で運転が開始されてくると思いますけれども、それがやっぱり前倒しして速やかに開始時期、開始されることが重要だと思いますし、ＥＥＺでもどの程度視野に入れていくのか、こういった計画、道筋、こうしたものも重要かというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　質疑の冒頭に当たり、委員長にお願いさせていただきたいことがございます。 　本日の私の質疑は、二〇一五年の五月に高市総務大臣が突如行った放送法の解釈、それが実は首相官邸の安倍総理以下の限られた政治家によって不正な行為によって作られた、その内部文書を示す、その証拠を示す内部文書を総務省の職員の方から提供を受けて質疑を行う、それで、そのためにその配付資料を準備しておりました。しかし、その配付資料が与党の理事と私どもの立憲の理事の間で協議事項になっております。 　与党の理事の御主張は、総務省はこうした文書が総務省の中にあることは認めているんだけれども、その文書が正確なものであるか分からないので、それを総務省に確認させるというふうに与党は言っております。 　行政が作り行政の中にあることが分かっている文書について、そこに書いてあることが正

○委員長（末松信介君）　ただいま小西委員から資料につきましての御発言がございました。 　この委員会における資料の配付につきましては、全会一致というのが基本にはなっております。朝からもいろんな協議をいたしました。今は質問始められますけれども、この資料のことにつきましては、理事会で、改めて筆頭間でまず協議をいただいて、ここで協議が調わないわけでありますから、このことにつきまして、現状においては、全会一致ということになっておりましたから、その資料というものをここに配付することが認められないというように考えております、今のところは。

○小西洋之君　私のお願いは、理事会で、朝の理事会で言われてなかった理由だと思います。行政文書があるんだけれども、総務省の中にある文書であることは総務省も認めているんだけど、与党も確認したんだけど、そこに書かれてあることが正確であるかどうか。行政文書であって、その中身の正確性などということを、じゃ、どこの部分の何について正確性を誰が判断するんだということですが、そんな理由で文書を止めたことはないんです。 　行政が作ったもので行政にあった文書であれば、その中身の真実性、そうしたことも含めて国権の最高機関で審議をするのが議院内閣制の定めでございますので、筆頭間協議ではなくて、委員長の下の理事会で私の文書の取扱いを協議願います。

○委員長（末松信介君）　小西委員に申し上げます。 　今、両筆頭理事、こちらに来られまして、ただいまの件につきましては、その取扱いを後ほど理事会で協議をいたしますので、質疑を続行願います。