予算委員会

○小西洋之君　ここに証人がいらっしゃるので、委員長にお願いなんですけれども、藤川先生が五月の十二日に質問されているんですが、その経緯について、藤川先生に、委員会に文書で説明を求めたいと思います。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会でこの件協議をさせていただきます。

○小西洋之君　限られた時間で大切な問題を更に進めてまいります。 　この新しい解釈作り、岸田総理、改変と言うべきだと思うんですが、更に大きな問題があります。これは政治的な圧力によって行われているものでございます。 　岸田総理、よろしいですか。 　平成二十七年一月十五日のこの文書ですね。実は、これ、経緯として、総務省はそれなりに抵抗したんですが、最後は礒崎総理補佐官に自ら解釈文書を作られてしまって、それを突き付けられたんです。それに対して総務省は、いや、たった一つの番組では政治的公平などは判断できませんと。仮に偏った番組があっても、その後に同じ、別の方向性の番組が作られればプラスマイナスで公平になりますからというふうに、この後に別の番組があればという問題提起をしたんですが、それに対して礒崎補佐官は激高したというふうになっております。 　さらに、平成二十七年二月二十四日に対して、総務省が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が取り上げられているのは放送法という法律の解釈についての一連の経緯についてでありますが、今やり取りの中でもありましたように、当然のことながら、法の解釈について議論が行われる、これは当然のことではありますが、その中身につきましては、この正確性、あるいはその文書が作成された経緯や、あるいは作成者等における正当性が定かでないという答弁を政府からもさせていただいています。こういった正確性や正当性が定かでないこうした文書について、私から何か申し上げることはありません。

○小西洋之君　岸田政権の皆さんは、自分たちに都合の悪い文書は、官僚の皆さんを犠牲にして、時には悪者にして、うそだというふうにおっしゃるわけですけれども。 　当時、旧郵政、総務省から首相官邸に総理秘書官として行っていた山田総理秘書官ですね、総務省の局長から相談を受けて、平成二十七年二月の十八日、こういう発言をしています。 　今回の整理は法制局に相談しているのか。していないんですね、実は。今まで番組全体でとしてきたものに個別の番組の政治的公平の整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないのか。放送法改正をするような話ではないのか、放送法改正となる話ではないのか。多分、法改正でもできないと思いますが。さらに、礒崎補佐官について、今回の話は変なやくざに絡まれたって話ではないかということをおっしゃっています。 　そして、総理、質問をさせていただきますけれども、礒崎補佐官は、安保法制前の

○委員長（末松信介君）　じゃ、ここは松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど、総理、高市大臣からも御答弁申しましたが、そもそも、この放送法の解釈については、昭和三十九年の答弁でも、極端な事例ということで、一つの番組でもと、しかし原則は番組全体を見てということ、この立場はこれまでもこれからも変わらないものだというふうに考えていること。 　その上で、今もお話がありました、私どもとしても、この解釈についても、放送事業者始め皆さんにはしっかり御理解をいただかなければいけないものですが、御理解をいただいていて、放送事業者の皆様も、これまでも、また今お話があった平成二十八年前後に関しても、特に私どもの法制、行政が変わったと、私どもも変えておりませんし、変わったと受け取られるようなことにもなっていないというふうに考えております。 　その上で、当時の総務省の幹部ということで、私は当時、総務省には、政府におったわけではありませんけれども、そもそも

○小西洋之君　私も放送法の専門家で放送法の解釈を担当して、さっきから大臣が言っている、総務大臣ですね、昭和三十九年の極端な場合を除きましてというのは、これは個別の番組で判断できるという解釈じゃないんですね。その証拠に、山田秘書官に持っていった資料には、この答弁とともに個別の番組では判断できません、番組全体でなければ判断できないという答弁がいっぱい付けられているところでございます。 　総務大臣あるいは総務省の官僚に聞きますが、この三十九年の答弁以外に、極端な場合を除いて、つまり一つの番組で政治的公平を判断できると述べた答弁や政府見解はありますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私も、昨年の秋の就任以来、所管の分野についていろいろ学ぶ中で、この政治的公平性、放送法の解釈について学びましたが、答弁についてはこの昭和三十九年のものを代表的な答弁として御紹介をいただいておりますので、私が今即座に御回答申し上げられるものはこの答弁だろうかというふうに思います。 　その上で、番組についての政治的公平性という意味では、直近、令和四年の元旦に毎日放送が放送したトーク番組について、ＢＰＯがこの番組そのものを取り上げて政治的公平性について指摘をされておりまして、番組の一つについてＢＰＯが政治的公平性について取り上げた例もあると理解をいたしておりまして、政治的公平性の議論は様々な形で行われると思いますが。 　繰り返しになりますが、放送法は表現の自由、知る権利に関わる大変大切なものでありますので、その適用、運用に当たっては慎重に法にのっとって行ってまいるこ

○小西洋之君　通告していますが、総務省の官僚、三十九年以前にあります、前か後にありますか。