予算委員会

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　三十九年のあの電気通信監理局長からの答弁について、そういった極端な事例という、先ほど大臣から答弁申し上げたことが答弁されたこと、これは事実でございます。そして、私どもとしては、そういった趣旨ということがその後の答弁においても引き継がれているものというふうに承知をしております。

○小西洋之君　いや、それを明確に述べた答弁や政府見解はあるかと聞いています。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も申し上げますが、三十九年のあの答弁は、あくまで放送法の解釈ということについて大臣から御答弁申し上げている趣旨ということを説明しているものであります。その後の答弁につきましても、それと同じ趣旨ということを堅持する答弁が行われているものと、そういうふうに承知しております。

○小西洋之君　極端な場合を除いてというふうに、具体的にそれを明記したものがありますかと聞いています。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、この放送法四条という、やっぱり表現の自由、あとそういった非常に重要なセンシティブな権利、センシティブなものに関わるものということ、そういうことも踏まえた答弁が三十九年以降堅持されているものというふうに承知しております。

○委員長（末松信介君）　じゃ、補足をしますか。じゃ、松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　私は議事録を全て精査したわけではありませんので、最も放送法にお詳しい委員がないとおっしゃるのであればそうかもしれませんが、私自身は、その三十九年の答弁を否定をするような形で解釈が変更されたことはなく、ずっとその形を堅持した上で、放送法の解釈は変えずに慎重に適用、運用を行ってきたというふうに理解をいたしております。

○小西洋之君　岸田総理、先ほどの山田総理秘書官の、どのメディアも萎縮するだろう、言論弾圧ではないか、この言葉についての感想を述べてください。許されると思いますか、このような解釈の改変が。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、その文書に記載されている個々の発言について挙げられ、それについて許されるか、どう思うか、こういった御質問をされるわけでありますが、そもそも、政府との先ほど来のやり取りの中で、その文書について正確性あるいは正当性が定かでないと再三答弁をさせていただいています。正確性や正当性が定かでないこの文書の中のこの発言について、私が何か申し上げることはないわけであります。

○小西洋之君　要するに、どれか一つでも真実だと認めたら内閣総辞職しなきゃいけないからそうおっしゃっているんですが。 　総務省に聞きますが、新しい解釈で、選挙と国論を二分する二つのケースが挙げられていますけれども、配付資料ですが、それぞれに、パネルのこの赤い文字のところですね、具体的な意味内容を説明できますか、明確な基準がありますか。