予算委員会

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の点でございますが、これは規範ではなくて例示でございます。したがって、例示の中でその具体的な基準ということの定めはございません。

○小西洋之君　じゃ、それぞれの言葉の意味を書いた文書が総務省の中に存在しますか、今。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、例示でございますので、それに関する具体的な基準といったものはございません。

○小西洋之君　礒崎総理補佐官に押し付けられた、一つの番組で政治的公平を判断できるという例なんですけれども、これ、あくまで例示なんでほかでもできるわけですけれども、全く意味内容がないわけです。それを説明する文書もないし、解釈の基準もない。 　日本の民主主義、言論、報道の自由がまさに今危機に瀕している、それを救うために会派を挙げて全力で闘う決意、そしてこの文書を私に提供してくれた総務省の職員の思いに応えて全力で尽くす決意を申し上げて、質疑を終わります。 　岸田総理、高市大臣、国民の皆さん御覧のとおりですが、何一つまともに答えられていないわけですよ。こんな政治を止めなければいけない、そうした決意を申し上げさせていただきます。 　質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。 　まず、総理にお伺いします。 　昨年の出生率が、出生数が八十万人を切りました。まず、総理、なぜ出生率が上がらないか、政府の原因分析等、その根本解決として政府は何を異次元に行う決意か、お伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さなど、個々人のこの結婚や出産、子育てのこの希望の実現を阻む様々な要因、これが複雑に絡み合っていると分析をしています。 　御指摘のように、急速に少子化が進展をしています。昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの先送りできない課題であると認識をしております。そして、それに、その子ども・子育て政策ですが、内容や規模、これはもちろん重要であります。しかし、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて社会全体の意識の変革を行う、こうした変革も含めて次元の違う対策を講じていく中で、何としても少

○矢倉克夫君　理由は様々ということでありましたが、国民の安心感というお言葉がありました。その上で政策内容を具体化するということでありますが、厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　ワンオペ育児という言葉が広がって久しいです。昔は家族や地域が支えてくれたが、今はないと。コロナ禍で里帰り出産もできなくなった。子育てイコール孤独、過酷というイメージが定着をしております。事実、私も、片方で授乳をして、もう片手で食事を作らなければいけない、トイレにすら行けないという切実なお声をたくさん聞いてまいりました。 　子育て支援対策として現金を配るということも大事でありますが、それだけでこの子育てイコール過酷という現状を打開できるかというわけではなく、何もしなければ今の若い世代はなかなか子供を産み育てようと思わないかもしれません。この不安払拭にどのように対応するのか、加藤厚生労働大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう核家族化が進みと言われてまあ随分たちますけれども、また地域のつながりも希薄となる中で、孤独感や不安感を抱く子育て世帯、また、さっき委員からお話があったように、物理的にも手が足りないという場合にお困りになる世帯も少なくなく、安心して子育てができる環境整備、これが極めて重要でありますし、また様々な調査をしてもそうした声が出てきているというふうに認識をしています。 　このため、必要とする全ての方が心身のケアや産児サポート等を行う産後ケア事業の支援を受けられるよう全国展開に取り組む、もうこれは既に母子保健法の改正等によって努力義務も課せられているわけでありますけれども。また、昨年の児童福祉法改正により創設した、主に支援の必要性の高い家庭に対して育児・家事支援を行う子育て世帯訪問支援事業について、令和六年度の施行に先駆けて令和三年度から既にモデル事業を実施しているとこ