予算委員会

○舟山康江君　是非、今国会でも様々な提案もありました、そして私も今日もいろいろと議論の中で提案もさせていただきたいと思いますので、真摯に受け止めていただきたいと思っております。 　さて、今日午前中にも物価高に関するやり取りがありました。物価高の対応ももちろんですけれども、本来はそれを上回るやっぱり賃上げが必要だというふうに思っています。賃上げ、相当に今、大企業を中心としてそんな動きが見えてきますけれども、ただ、中小零細企業にとってはまだまだ厳しいと、そんな声が多いのも事実です。 　やはりこの賃上げの環境、もう何かといえば、やっぱり物価高、とりわけ電気代の高騰が経営を圧迫している、上げたくても上げられないという、こんな声もある中で、やはりその賃上げ環境の整備、私たち国民民主党も何度か直接総理にも申入れをさせていただきましたけれども、やはりこのことも受け止めていただきたいと思います。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、物価高の中で、もう多くの国民の皆さんが大変苦しんでおられる、事業において様々な困難に直面しておられる、こうしたことは重く受け止めなければならないと思っています。 　昨年、総合経済対策を用意をしたわけですが、これの実行、これはまず急がれるところでありますが、それと併せて、先週も閣僚会議を開かせていただきまして、エネルギーあるいは食料品を中心に追加のこの対応も関係大臣に指示をした、こうしたことであります。 　今後も、この厳しい状況をしっかり受け止めながら、更に何を加えるべきなのか、こうしたことについては絶えず頭を巡らせていかなければならない、政府の立場はそういうものであると認識をしております。

○舟山康江君　是非、物価上昇を上回る賃上げというところ、ここを目指して更に取り組んでいただきたいと思います。 　そして、今これだけ経済環境が厳しい中で、どうもこの防衛費の増額をめぐって増税の声が聞こえてきます。せめて継続的な賃上げが実現するまではやはり増税はやめるべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の財源確保に当たっては、まずは国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革、最大限努力した上で、それでも足りない四分の一について税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところですが、その中にあっても、この税制措置、法人税につきましても、全法人の九四％は対象外とするなど、様々な配慮を行うことも政府として表明をさせていただいています。 　そして、その上で、税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断してまいりたいというのが政府の基本方針であります。

○舟山康江君　やっぱりメッセージ効果って非常に大きいと思うんですよね。増税が待っていると思えばやっぱり上げられない。そういう中で、やはりそこで、適切な時期にとおっしゃいますけれども、やっぱりしばらくはしないんだということをはっきり私は明言いただくべきだと思いますけど、改めていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、今この厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らし、本当に守ることができるか、これを政治はしっかりと追求し、そして責任を果たしていかなければならないと思います。 　そして、現実的なシミュレーションの下に、必要な装備、内容を積み上げて、積み上げの作業を行い、そして予算、財源についても考えたということであります。 　財源についても、こうしたこの防衛力の強化ということについては、未来の世代に先送りするのではなくして、今を生きる私たちの世代で未来の世代のために責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、財源についても検討をいたしました。もちろん、行財政改革、政府の努力が大前提、それはそのとおりでありますが、そうした努力をした上でも足りない部分については、未来の世代に先送りをするのではなくして、今の世代でこの財源について考えていく姿勢は大事に

○舟山康江君　やはり今、足下のこの厳しい経済状況をどうやって抜けていくのか、ここのメッセージをしっかり出していただく必要があると思うんです。総理もその思いは一緒だと思います。 　一昨年の秋の総裁選のときにも所得倍増ということをおっしゃっていました。それがいつの間にか、昨年の五月には資産所得倍増と、これイギリスで表明したというふうに思いますけれども、所得倍増と資産所得倍増って、これ、同じなんですか、違うんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか。まず、違います。これ、所得倍増という考え方は、引き続き私は重要視しているからこそ、今、賃上げ、政府の最重要課題として取り組んでいます。 　この成長と分配の好循環を実現していくために、成長も大事ですが分配も大事であるということで賃上げに臨んでいるわけですが、この賃上げを行うことのやはり大きな意味は、可処分所得、これを引き上げることであると思います。可処分所得を引き上げることによって、それが消費に回って、その消費が次の成長を引き寄せて、そして次の分配につながっていく。こうした成長と分配の好循環を実現するために賃上げを行い、可処分所得を広げることが重要です。 　よって、この社会における特に中間層において可処分所得を拡大していくために、賃上げと併せて、この資産所得倍増プランによってこの家計の金融資産所得の拡大も併せて行うことが

○舟山康江君　では、改めて確認ですけれども、所得倍増という看板は下ろしていない、分配重視だという看板も下ろしていないという、こういう理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりです。