予算委員会

○山本太郎君　二一年度、二二年度、公開されたか、されていないかって答えてくれましたっけ。ごめん、聞き漏らしたかも。

○委員長（末松信介君）　再度御答弁ください。

○政府参考人（宮本新吾君）　申し訳ございません。答弁漏れがございました。 　日米合同委員会の議事録は日米双方の同意がなければ公表されないことに先ほど申し上げたとおりなっておりますが、御指摘の期間中に公表されたものはございません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　答弁中。

○政府参考人（宮本新吾君）　繰り返しになりますが、これは日米間の忌憚のない意見交換などを確保するためでございます。

○山本太郎君　ブラックボックスなんですよ。合同委員会で宗主国様お望みの日米軍事一体化も可能となる枠づくりを進めてきたのが日本政府。二〇一五年には、第三次ガイドラインで、米軍の指揮の下、その地理的範囲はアジア太平洋地域を超えた地域にまで拡大できるようになっちゃった。 　資料二十一のＡ、昨年の日経新聞。防衛省、この記事におけるトマホーク、運用上の間違いってあるんですか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　個々の報道の内容に関しまして政府としてコメントすることは差し控えます。 　その上で、昨年末に策定いたしました国家防衛戦略におきましては、反撃能力に関しまして、弾道ミサイル等の対処と同様に日米が協力して対処していくこととするほか、情報を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。 　それ以上の詳細につきましては、事柄の性格上、お答えを差し控えたいと思います。

○山本太郎君　反撃の判断するかしないか、この情報は米国頼みですよね。 　総理、これ、米国情報で敵の攻撃が着手されたぞって伝えられてきて、ミサイル発射した方がいいん違うかって言われたときに、日本側はそれ断ることできるんですか。発射しないという判断は、日本側がこれ握れるんですか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、日本が事態認定を判定する手続になっています。日本が判断をいたします。

○山本太郎君　情報持っているのは向こうやのに、こっちに判断し切れますかね。アメリカからの情報が正しくない場合は、日本が戦争犯罪国にもなり得る話ですよ、これ。 　イラク戦争、アメリカの偽情報から始まったんですよ。無人機攻撃、様々な戦争で、結婚式、病院、住宅地、様々な誤爆をやらかしているのが米軍ですよ。誤った情報で日本がミサイル発射、誤爆、又は日本の先制攻撃とみなされて戦争始まる、これ十分にあり得るシナリオだと思うんです。 　防衛省、本予算含め五年計画で予定されている反撃能力って、どんな性能を持つものを調達したり、国の中で造ろうとしているんですか。