竹谷厚

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたとおり、日中韓サミットにおきましては、首脳共同声明で確認されたとおり、包括的で、質の高い、互恵的な日中韓ＦＴＡの実現を目指しまして、日中韓ＦＴＡ交渉を加速していくための議論を続けることで一致したわけであります。これを受けまして、ＲＣＥＰ協定より高いレベルのルールを含める観点からも、引き続き日中韓ＦＴＡの在り方につきまして三か国の間で率直な議論を行っていくことになるわけであります。 　その上で、委員御指摘の補助金政策を含めまして、中国の貿易慣行や産業政策に対しましては、様々な課題や懸念があることは事実であります。 　我が国といたしましては、そうした課題や懸念にきちんと向き合うためにも、未来志向の日中韓ＦＴＡの在り方についての議論も通じまして、両国の間で率直な意見交換を行いまして、経済面における様々な課題や懸念に

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連いたします土地取得について内外差別的な規制措置を取る場合には、我が国が締結しているサービスの貿易に関する一般協定、これはＧＡＴＳと申しますけれども、あるいは、その投資関連協定といった国際約束が規定する内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性のあることに留意する必要があると考えております。 　ただし、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別的な形で導入や実施されます場合には、我が国が締結しております国際約束との関係では基本的に問題が生じるものではない、このように考えております。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米貿易協定全般につきましては、二〇一九年の九月に同協定交渉が妥結した際の日米首脳共同声明におきまして、日米両国は、協議を経た上で、関税やほかの貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である旨を発表しております。 　そして、その交渉につきましては、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することとなっておりまして、現在まで交渉の範囲を決めるための協議が継続している状況でございます。 　こうした中で、自動車や自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等につきまして交渉が行われることになっております。このことは、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉する旨明示されているとおりでございます。

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　今般、日米首脳間で、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップなどを通じたものを含めまして、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで一致したわけであります。 　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物資源の需要が増大していることに加えまして、その精錬や加工プロセスが特定国に寡占されている中、日米の協力は重要鉱物資源のサプライチェーンの強靱化のために重要であると考えております。 　我が国といたしましては、米国を始めといたします有志国、国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指しますとともに、供給源の多角化に向けまして、資源国との対話を強化を進めていく考えであります。 　以上です。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日本は、昨年、Ｇ７議長国を務めまして、食料安全保障を重要議題の一つとして取り上げたわけでございます。その結果、広島サミットでは、Ｇ７と招待国の首脳が共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明の発出に至ったわけでございます。 　ロシアのウクライナ侵略によって悪化いたしました食料不安はアクセスに大きな影響を及ぼしていることから、日本は、食料支援、特に中東、アフリカ諸国などに対する支援や、ウクライナからの穀物輸出再開の支援なども行っておりますし、また、アジア、アフリカ諸国の水の安全保障が脅かされている結果から食料不安に陥っている方々への支援も行っているところでございます。 　今年はイタリアでございます。引き続き、食料安全保障を現下の重要課題の一つとして捉えていると聞いておりますので、私どももしっかり緊密に連携協力しながら食料安全保障の

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　大臣が外国出張をいたす際で、現地の日本企業の方々などと意見交換する場にも、海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例、あるいは現地企業と第三国市場で連携を進めている事例、こうしたお話が多く上がってきているわけでございます。 　こうした好事例を念頭に置きまして、日本企業と現地企業とのネットワーキングあるいはマッチング機会を積極的に提供していくとともに、第三国への輸出に向けましたハブ拠点の設置等の取組を支援していくということを考えております。 　その際に、現在多くの日本企業が広域の視点を持って戦略的に海外拠点を設置しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、在外公館が企業側の事情、ニーズに柔軟に呼応できるように、今般新たに、個別の在外公館の担当地域を超えまして、経済広域担当官の設置を検討していくこととしたわけでございま

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　ルールに基づく自由で公正な経済秩序、これを維持拡大していくことは、我が国にとって委員御指摘のとおり不可欠でございます。 　近年、経済的依存関係を政治目的のために武器化いたします経済的威圧、これへの対応が大きなチャレンジとなっておりまして、Ｇ７を始めといたしました同志国の枠組みや二国間での取組も有効に活用しながら、同盟国、同志国などとの連携を積極的に推し進めているところでございます。 　また、経済的威圧への対応を強化するに当たりましては、企業との緊密な連携が極めて重要である、こうした問題意識から、今般、我が国の在外公館に設置されております日本企業の支援窓口、ここにおきまして、経済的威圧に関する企業などからの相談を追加的に行うこととしたわけでございます。 　この窓口も活用しながら、スタートアップを含みます日本企業の海外ビジネス展開を強力

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二二年十一月に開催されました博覧会国際事務局の総会におきまして二〇二七年国際園芸博覧会の認定申請が承認されたことを受けまして、二〇二三年二月以降、在外公館を通じまして各国、国際機関に対しまして正式に参加招請活動を開始したところでございます。 　外務省といたしましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、在外公館を通じた働きかけに加えまして、二国間の会談ですとか国際会議など、あらゆる外交機会を活用いたしまして、二〇二七年国際園芸博覧会への参加を呼びかけていくことが重要と考えております。 　引き続き、国土交通省、農林水産省、経済産業省を始めといたします関係省庁、公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会などと連携いたしまして、オール・ジャパンで招請活動を着実に進めていく、こういう所存でございます。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。 　我が国といたしましては、これまで、ＯＰＥＣ加盟国を始めといたします産油国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいは、ＩＥＡなど関係国際機関、Ｇ７、Ｇ20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要国との連携、主要消費国との連携を行っているわけでございます。 　委員御指摘のとおり、産油国の多くがメンバーでございますＯＰＥＣとの関係強化は重要でございます。昨年六月、委員が外務大臣政務官時代にウィーンを訪問していただきまして、適時の情報共有や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、人的交流が重要との認識が共有されたことを踏まえまして、外務省といたしましても、ＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組んでいく考えでございます。 　御

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　中国などが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾であると思っております。我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めております。 　今般、中国などがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国などに討議要請を行いましたほか、ＷＴＯの関連委員会におきましても日本の立場を説明しております。