予算委員会

令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。森本真治君。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　冒頭、先般発生した青森県、北海道での地震でございますが、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、現在も余震が続いているという状況でございます。住民の皆様には万全の体制、警戒をしていただくとともに、政府におかれましても、いつ何どきまた大きな被害が発生するかも分かりません、万全の体制を整えて、備えていただければということをまず冒頭お願いをさせていただきます。 　さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。我々は実は、総理、石破政権時代から、もう五月、六月の段階で、物価上昇が今後も見込まれるという中で、この対策、補正予算も早期にするべきだということをずっと訴えてきました。その後、選挙もあって、政権も替わって間が空きましたけれども、ようやくこ

自負いたしております。

補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。 　今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。 　大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。

現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。

家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。 　具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前からの上昇幅も大きい傾向にございますことから、物価上昇が影響しやすい可能性があると考えられます。

もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。

申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。

消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。