予算委員会

○林国務大臣　今お尋ねのありましたミャンマー・エコノミック・コーポレーション・リミテッド、ＭＥＣでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。

○源馬委員　政府も認識をして、お金が流れているのを今止めていない状況だと思います。 　総理に見解を伺いたいんですが、こうした状況で、我々の税金が国軍に流れている、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の事業については、主契約企業とその下請であるＭＥＣとの間で締結されている契約上、これを解消する場合には、ＭＥＣに対する多額の違約金支払いが生じることとなります。国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、既存の契約に基づくＭＥＣへの必要最小限の支払いはやむを得ないと政府としては考えています。 　主契約企業が二〇一九年十一月にＭＥＣとの間で下請契約を締結し、事業を実施していることについて、クーデター後の二〇二一年三月に、主契約企業から外務省、ＪＩＣＡに対し報告があったと聞いております。

○源馬委員　まず、二〇一九年十一月に契約したということなんですけれども、その前々月に、実は国連の事実調査団が、このＭＥＣは国軍の経済的利権に絡んでいるという報告をもう既に出しているわけですよ。その後にＹ社がこのＭＥＣと契約を結んだ。それをチェックできなかったことも、私は政府の怠慢だったというふうに思います。 　さらに、今総理は、事業を止めてしまうとＹ社が多額の違約金をＭＥＣに払わなきゃいけない、それだったら、今、二・六億円もう既に払っているけれども、それをどんどん払い続けた方がいいという御認識のように聞こえましたが、実際、幾ら違約金がかかるんですか、外務大臣。

○林国務大臣　ちょっと今手元に数字がないので、確認して、また御報告させていただきます。

○源馬委員　事前にレクを受けたら、外務省は、その契約内容も把握していないと言うんですよ。違約金が本当にかかるかどうか分からないじゃないですか。どういうふうにそれを判断して、違約金がかかると言っているんですか。

○林国務大臣　今の御指摘のＭＥＣとの下請契約に基づく支払いについては、主契約企業から日本政府に対し、国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後ＭＥＣとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。 　政府としては、既存の下請契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断を尊重しておりまして、引き続き、情勢の推移等を注視しつつ、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談に応じていきたいと考えております。

○源馬委員　ただその主契約企業が言ってきたことをそのままうのみにするというのは、政府の対応としてどうなんでしょうか。しかも、我々の税金が国軍に渡っている、そこは認識をしているわけですから、いや、契約を打ち切ると違約金がかかるんですと言ったら、幾らかかるのか、それは当然把握すべきじゃないですか。 　実際にどういう契約をしているか、把握しているんですか。

○林国務大臣　我々と主契約企業の間の、その先の下請であるＭＥＣとの間の締結されている契約、これは企業情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○源馬委員　そういうことじゃなくて、把握しておくべきだという話なんですよ。税金で、ＯＤＡを使うわけですから。それを把握しないで、その企業の言いなりに、では違約金がかかります、それだったら、二・六億円払ったけれども、これからもどんどん払い続けようなんというのは、私は、怠慢を通り越して、ひどい対応だというふうに言わざるを得ないと思います。 　契約を確認すれば、多分、民間企業の契約というのは、例えば災害とか戦争とかが起きたときのフォースマジュールというのが大体あるわけですよね。それがあるかないかも確認していないわけなんですよ、外務省にレクを受けましたが。それでは、本当に取りやめできるかどうか分からないじゃないですか。しかも、一年間はこの橋の建設をやめていたわけですよね、Ｙ社が。その間は当然支払われていないんですよ、ＭＥＣに。ですから、そうした止めるということはできるはずなんです。 　総理、こ