予算委員会

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　監視試験片についての御質問だと思いますが、監視試験片については、加圧水型原子炉、ＰＷＲにおいては、高経年化評価に十分な試験片が設置されているものと認識しております。加えて、実際に原子炉容器が受ける照射量よりも多く照射を受ける位置に試験片を位置し、そこから得られたデータで中性子脆化について評価を行っておりますので、六十年目以上のデータでありましても、生データに基づき評価が可能であると考えています。 　また、ＢＷＲ、沸騰水型原子炉については、ＰＷＲに比べて一桁以上低い中性子の照射量でありますので、高経年化の評価においては中性子照射脆化が特に問題になるとは考えておりません。 　いずれにいたしましても、ＰＷＲ、ＢＷＲ両方とも、事業者が行った評価がそのデータに基づいて基準を満たしているかどうか、判断をしていきたいと考えています。

○逢坂委員　全くまともに答えないので、私、あの委員長と議論したくないんですよ。 　それはそうと、総理、実は試験片が足りなくなると、試験片を再生するんです。再生するというのは、小さくなった試験片に金属を継ぎ足して、もう一回中へ入れてやるんですね。これで何とかなるという考え方もあるんです。ところが、それだと、本当に最初から試験片が入っていたのと同じような影響があるかどうかというのは分からないという説もあるんです。これは分かれているんです、議論が。 　更にもう一つ。これは、実は、今回この法案を出すに当たって、パブリックコメントを政府はやっています。パブコメの中でも、私が疑問に思っているのとほぼ同じようなことを言っている人がいるんですね。試験片どうするんですかということをやっているんですが、そのときに、これはパブコメに対する政府の考え方の中にこういうのがあるんです。電力事業者から、試験片の再生

○岸田内閣総理大臣　安全の確認、これは大前提と申し上げてきておりますが、六十年目以降における技術評価については、これまで実施してきた高経年化規制の実績を土台として、今後実施される五十年の時点における評価の実績を含めた劣化評価に係る技術的な知見の蓄積を踏まえて、規制委員会に設置された検討チームにおいて、公開の場で丁寧に議論が進められるものと承知をしています。 　この運転期間延長につきまして、実際に安全が問われる場面までに、こうした取組によって、丁寧な公開の議論の場で、この技術評価についても検討チームにおいて判断が下されるものであると考えております。

○逢坂委員　総理、実際に安全性が判断を下されるまでにというような話をされましたけれども、今、原発を慌てて六十年以上使うと決める必要はないんですよ。なぜか。 　今、国内で再稼働を目指している原発の中で最も古いのは、総理、何年だと思いますか。これは関西電力高浜の一号機、四十八年ですよ。六十年を迎えるまでにまだ十二年もあるんですよ。十二年、議論を十分にできるんですよ。まあ、十二年は大げさかもしれない、八年でも十年でもいいでしょう。規制基準を決めて、どうやったら審査ができるんだ、それを決めてから、大丈夫だというんだったら、ああ、そうか、法改正して延長しようじゃないかと。何も今焦って決める必要はないんですよ、まだ十年以上も時間はあるんですから。 　だから、今回の法案、閣議決定を遅らせた方が、安全に最大限配慮をした、なるほどな、岸田さんはやっぱり安全を考えているよ、そういうことになるんじゃないです

○岸田内閣総理大臣　現行の原発の運転期間については、平成二十四年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、そして技術的見地や政策上の判断を含め、幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知をしております。 　そして、その後、令和二年七月に、規制委員会は、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるという見解を示しています。 　そして、そうした判断、この経緯を踏まえて今回判断を行うわけでありますが、いずれにせよ、安全最優先、これは大前提であり、変わりがないということを申し上げています。安全基準をしっかりと用意する、当然でありますが、その一方で、その運行、運転期間等について、政府として、あらゆるエネルギー源の確保という観点からどのように考えるのか、将来の方向性を示しながら、並行して安全についても確認をしていく、こうした姿勢は重要であると思います。 　一つ一つという考え

○逢坂委員　規制基準の内容、審査のやり方、それが明確に決まるまで閣議決定すべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 　松本大臣、ごめんなさい。

○根本委員長　これにて泉君、吉田君、源馬君、本庄君、逢坂君の質疑は終了いたしました。 　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。 　総理、副鼻腔炎の手術を終えられましたけれども、花粉症はないんですね。ちょっとお聞きしましたけれども。僕も副鼻腔炎なんですけれども、花粉症と副鼻腔炎で、もうたまりません。かなり国民の生産力といいますか、僕も、ふだんからぼうっとしていますけれども、花粉症になって余計ぼうっとしているんですよね。これはやはり花粉症対策というのもかなり重要ではないかなというふうに、昨日、今日、きついですね、もうこれぐらい、花粉症に悩まされるのは毎年懲り懲りだな、花粉がなくなったらいいなというぐらい花粉症に悩んでいる方も多いのではないかと思っております。 　先ほど逢坂筆頭からもございましたけれども、私からは逆張りで、物価高とエネルギーについて少しばかり御所見をお伺いしたいと思いますが、今、国民がエネルギー高、物価高に対してどのように感じておられるか、総理の率

○岸田内閣総理大臣　エネルギー高あるいは物価高について、国民の皆さんがどのように感じているかということですが、私も、そういった国民の皆さんの声を直接聞かせていただこうということで、都内の商店街を視察したり、あるいは、経済的な困難を抱える家庭のお子さんの支援者の方々、こういった方々と車座対話を行うなど、具体的に直接いろいろな意見を聞いておりました。 　これは、国民の皆さんにとって大きな不安を感じる課題であるということを強く感じています。暮らしや、あるいは事業にも大きな影響を与えるものであるという認識を強く持っており、今後とも、物価の動向を見ながら、政府として適切な対応を考え続けていかなければならない課題であると認識をいたします。

○遠藤（敬）委員　実際に、地元を歩いていますと、特に、機械を使っている、動力を使っている企業さん、お話をお伺いしますと、一千万円だった電気代が二千万円になったと。一方で、賃上げの議論もありますけれども、賃上げはしたいけれども、そういう状況じゃないんだ、自分たちの給料から、それを従業員の皆さんにお渡ししている、これが現実なんだということで、世の中の風潮とは真逆な方向に行っているということも、実際、中小零細企業の経営者の皆さんからお聞きもしております。 　そこで、電気代やガソリン代を補助し、価格を下げることは、短期的には国民生活を下支えする観点から意義は大きいと考えておりますが、他方で、国債を発行しながら価格補填をするのであれば、結局は補助した分だけ将来の国民負担になってしまう。将来の国民負担を少しでも減らすためには、安定的な安価なエネルギー供給を実現することが重要である。 　このような観