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予算委員会

予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-01 予算委員会
○山添拓君 防衛大臣はお詳しいと思います。共同開発された戦闘機、各地で空爆に使われていますよね。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○国務大臣(木原稔君) ただいま、これ資料は先ほど見ましたけれども、その日にちとか細かい数字などは確認はできておりませんが、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-01 予算委員会
○山添拓君 それは余りにも無責任ではありませんか。共同開発、これからやろうとされているんでしょう。その兵器がどのように使われるかということを、懸念点を指摘しているんですよ。なぜお答えにならないんです。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○国務大臣(木原稔君) 今委員が御指摘されたようなことも含めて今与党のワーキングチームで議論がされていると、そしてそういったことを踏まえて政府としていかに対応するかということを決めていくということになる、そういうプロセスを取っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-01 予算委員会
○山添拓君 これはやっぱり国会で議論すべきですよ。  総理、昨年、ロシアのウクライナへの侵略直後、ロッキード・マーチン社の株価は二五%急騰し、四月には最高値を更新しました。レイセオン、ゼネラル・ダイナミクス、ノースロップ・グラマン、アメリカを代表する軍需産業の株価も軒並み上昇しました。レイセオンのCEO、国際セールスの機会を見込んでいるとまで語っています。  軍需産業は戦争が最大の需要です。総理はその認識をお持ちですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 海外の軍需産業のありようについては様々な動き、承知をしておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛装備品の移転であります。防衛装備移転三原則において平和国家としての理念を固く堅持するものであると思っておりますし、防衛装備品移転三原則、運用指針を始めとする制度についても今の時点で変わることはないと考えております。  今後、どのような形でワーキングチームの議論が進むのか、国際情勢も見据えながら与党の議論を見守っていきたいと考えております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-01 予算委員会
○山添拓君 それでも共同開発して輸出しようとされているんですよね。  河野大臣は著書の中で、日本は独自に中東和平の実現を目指すべきだと説いています。中東を植民地にしたことがない、宗教的にも中立に入れる、そして欧米諸国やロシアや中国と違い武器輸出をしていない、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図にないのも信頼につながると、こう述べています。  ところが、岸田政権は、平和国家としての立場を投げ捨てて、戦闘機まで売り歩こうとしているわけです。これは私は、死の商人国家への堕落と言われても仕方ない事態だと思います。やめるべきだと指摘し、次のテーマに行きます。  総理、PFASとは何でしょうか。今、全国で汚染が確認されています。どう認識されていますか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) PFASとは有機フッ素化合物の総称であります。代表的な物質であるPFOS、PFOA、これらは半導体の製造、泡消火薬剤等に使用されております。ただ、人への健康影響が報告され、現在は製造、輸入等が禁止されていると承知をしております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-11-01 予算委員会
○山添拓君 東京では、多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会が住民の自主的な血液検査を行ってきました。九月に公表された七百九十一人分の結果によれば、米軍横田基地より東側の北多摩地域で高い血中濃度でした。これは地下水の流れとも一致します。  防衛省は今年六月末、我が党のヒアリングで初めて横田基地におけるPFASの漏出を認めました。事実ですね。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2023-11-01 予算委員会
○国務大臣(木原稔君) 御指摘の横田飛行場内での漏出事件は、今公表しているの三件ございますけれども、それに関しましては、二〇一八年の十二月の報道を受けまして、二〇一九年一月の、当該報道で言及されていた報告書を米国、米側から入手したところであります。  これを受けまして、米国との間で報告書の内容確認というのを行うとともに、部外への漏出について照会を行い、そして二〇二二年の十二月に部外に流出したとは認識していないというふうに回答を受けたところであります。  その後、関係自治体から詳細な情報を提出するよう御要望をいただいたことから、米側には改めて照会をし、本年七月に漏出量等の詳細な情報を入手したというところであります。