予算委員会

○岸田内閣総理大臣　国民生活あるいは産業の基盤となるエネルギーを将来にわたって安定的に供給できる体制を構築するべく、太陽光、風力、地熱などの再エネを始め、原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があると認識をしております。 　このため、先日閣議決定した、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力について、安全性の確保を大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。 　こうした原子力発電所の活用の取組等を通じて火力発電所の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制にも寄与するものであると承知をしております。

○遠藤（敬）委員　まさにそうなんですけれども、ここからは我々の、議員の身分の話でもありますけれども、町を歩いていますと、電気代の請求書を見てびっくりしたというのがほぼ国民の声ではないかなと思うんですね。それで、あなた方は何をしているんですかというのが、また声も大きいんです。 　ですので、総理も御指示なさったとおっしゃっておりますし、自民党さんからも、自分たちの身分、できるだけ行財政改革、国会改革を進めていこうというお話も理解しております。これは、党派を超えてその議論はありますけれども。 　私ども、身を切る改革、痩せ我慢をしておりますけれども、ざっと、十年弱で一千九百万円弱の寄附をしております。ざっとですけれども。それはあなた方の勝手じゃないかという話ですけれども、でも、実際にそういう声はあるんです。ですので、僕からは、身を切る改革どころか、今、十増十減の議論も終わりましたから、大幅な定

○岸田内閣総理大臣　日本学術会議は、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるために、透明性の高い活動や運営が必要であると認識をしています。 　学術会議においても、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上、対話機能の強化を始め、改革の必要性や方向性は共有されているものと認識しており、学術会議ともしっかり意思疎通を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えています。

○後藤国務大臣　今遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、新興技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。 　一方で、今総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要先進国では唯一国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があるというふうに考えています。 　その点につきましては、学術会議におきましても、令和三年四月の「より良い役割発揮に向けて」に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。 　その上で、設置形態に

○遠藤（敬）委員　学術会議は主要先進国の中で唯一の国の機関ということで承知をしております。活動や運営も透明性が担保できるように、最低限の、必要だと思いますので、政府においては十分な改革を進めていただきたいと思います。 　余り時間がないんですけれども、しばらく、うちの同僚の了解を得て御質問をさせていただきたいと思います。 　円安をピンチにということで、海外進出している企業にとって事業環境を見直す契機となる、チャンスではないかということなんですけれども、国内への回帰、投資の積極的な呼び込み、また、電通の依存が明らかになりましたけれども、国内企業の市場の参入促進ですね。総理、競争力を高めること、その環境整備に力を入れることが大事じゃないかということが、一部に偏っているということなんですけれども、それを幅広に企業を育成する、そういう努力がなくてはこういう現状は変わらないのではないか。まず企業か

○岸田内閣総理大臣　御指摘の円安も含めて、国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民挙げて積極果敢な投資を行っていくときであると考えます。 　このために、まずは、昨年成立した補正予算で措置した七兆円規模の国内投資支援策を呼び水として、大胆な民間の設備投資を促していきます。 　昨年十二月には、経済界を代表する方々にお集まりをいただき、国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきましたが、来年の経済見通しでは過去最高水準の年間百兆円規模の設備投資が見込まれる、こうした考え方も示されました。 　こうした投資支援のみならず、規制見直しを含めた事業環境整備も重要です。これまで、産業競争力強化法における新事業特例制度等を通じ、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなど、新分野でのビジネス展開を後押ししてきました。 　今後も、規制改革を含め、あらゆる措置を通じ

○遠藤（敬）委員　要は、総理、企業が、日本に戻りたいな、日本でもう一回商売しようかという気持ちになれるかどうかということなので、是非そういうアピールを、日本でやった方が得なんだと、これは損得ですから、商売ですから、そういうところを特に際立たせていただきたいなと思っております。 　小倉大臣、時間がなかったんですけれども、一問だけ、せっかく座っていただいているから聞きますけれども、子供政策。 　異次元の子供政策、少子化ということで、僕は安倍政権のときに安倍総理にも質問をしましたけれども、このままでは少子化に歯止めがかからない。いろいろなことをやってきましたけれども、今の子供政策というか少子化対策、どこが異次元なのかよく分かりませんが、異次元の少子化対策は、僕が思うには、子供が生まれたら成人するまで国が必ず面倒を見るんだというぐらいしないと異次元にはならないと思うんです。Ｖ字回復しないと思う

○小倉国務大臣　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　遠藤委員御指摘のとおり、社会経済情勢は大きく変化をしております。それに伴って、必要な子供、子育て政策の内容も変化していると感じております。 　総理とともに私自身、いろいろなところに足を運んでおりまして、例えば、日本一幸福な子育て県を掲げる福井県ですとか、少子化対策の奇跡の町として注目を集める奈義町を訪問いたしました。 　また、私自身、大阪府の箕面市と門真市を訪問させていただきまして、子供に関するデータ連携や、地域住民のネットワークを活用して貧困世帯に、より支援を必要としている子供や家庭を早期に発見をし、プッシュ型の支援につなげる取組について、これは新しい取組でありますが、意見交換を行いました。 　そうした中で幾つか気づきがありまして、個人が多様な人生設計の中で、委員からも話がありました、どんな人生を選択したとして

○遠藤（敬）委員　小倉大臣、終わりますけれども、要は、いろいろなことをやってもなかなか難しいんですよ、この時代がですね。Ｖ字回復するのは非常に難しいと思うけれども、僕は、増税してもやるんだという決意があるということなんですけれども、それをするためには、我々の身分、我々はこれだけ身を切ってやるので、それは国の宝として子供を育てようじゃないか、その覚悟を見せるためには、国会改革や我々の身分の改革、そういうことを進めていくことによって国民に理解が深まるのではないかな。 　小倉大臣に頑張れと言っているわけじゃないですよ、これは国民全体でやらないといけないけれども、政治に対する理解が深まらないとできない、そんな思いで今日お話をさせていただきました。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野泰輔君。