予算委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。

自由民主党の星野剛士です。 　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず、いわゆるトランプ関税をめぐる日米協議についてお伺いをいたします。 　これまでも政府を挙げて、交渉妥結に向け、取り組んでこられました。今現在も、赤澤大臣は米国に渡り、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官たちと交渉を続行しております。赤澤大臣の訪米は、今回を含めると計五回となります。言うまでもなく、交渉の行方次第では、日本経済に大きな負のインパクトを与えます。 　特に、我が国の基幹産業である自動車産業については大変心配をしております。各社とも、程度の差こそあれ、大幅な減収を見込んでおります。自動車産業は、五百五十八万人が働き、部品の点数は約三万点にも及ぶ裾野の広い産業です。私の地元、神奈川県藤沢市にも大きなトラック製造工場があり、多くの自動車関連部品の受託企業がございます。自動車産業全体が、またそ

星野委員にお答えを申し上げます。 　協議の対象ですが、日米間におきましては、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミニウム、相互関税を含め、全ての米国の関税措置について協議を行っておるものでございます。 　その上で、これまでの協議において、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について議論を深めておるところでございます。 　抽象的なことを申し上げて恐縮なのですが、どっちかが得をして、どっちかが損をする、そういうような交渉をしたくないと思っています。 　アメリカは多くの国と貿易を行っておるわけでございますが、日本とアメリカの関係を考えましたときに、我が国は、アメリカに対する最大の投資国であります。そして、最大の雇用を生み出しております。そこにおいて支払われる給与というのも、世界有数の高さでお支払いをしておるわけであります。 　そのことに着目をいたしました場合に、関税よりも投資である

ありがとうございました。 　次に、激動する国際情勢の中で、日米同盟の深化についてお伺いをいたします。 　トランプ政権は、自国の利益を優先する傾向が強いとの指摘が一部報道等にもありますが、予測がし難いという意味で、私も心配をする一人でございます。 　特に、ロシア、中国、北朝鮮と向き合う中で、我が国の外交、安全保障政策の基軸、基盤である日米同盟の深化は最重要課題であります。さらに、日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋の基盤でもあります。 　また、日米同盟を基盤としつつも、他の同志国との重層的な連携強化も不可欠となってきます。米国が内向き志向を強めていく、さらに関税措置も加わるということで、これまで連携してきたＧ７の結束、あるいは、米国と中国とのはざまでバランスを取ることに苦慮しているＡＳＥＡＮ諸国への影響が出てしまうと考えております。 　その中で、自由で開かれたインド太平洋を発展さ

それは委員御指摘のとおりだと思っております。 　二十数年前のこと、私が防衛庁長官を務めておりましたときに、ブッシュ・ジュニア政権でございました。国防長官はドナルド・ラムズフェルド氏でありました。そのときから、アメリカは、今までのハブ・アンド・スポーク、アメリカがあって、そこから放射線状にいろいろな同盟が展開される、そういうような安全保障政策を取っておりましたが、そのハブ・アンド・スポークではなくて、いろいろな国の同盟をつないでいくネットワーク型に変わっていくのではないかというような議論をしたのが今から二十数年も前のことでございます。 　当然のことでありますが、アメリカにはアメリカの国益があって、日本には日本の国益があって、それがどのように重なり、地域全体の平和と安定に貢献するかということを考えていかねばなりません。 　同時に、アメリカのバンデンバーグ決議というのは、自分の国の国防につ

次に、中国についてお伺いをいたします。 　昨年十二月に与那国島南方の我が国排他的経済水域、いわゆるＥＥＺで設置が確認をされていたブイに関し、海上保安庁は、本年、当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったことを確認をいたしました。中国による日本水産物の輸入規制についても、早期撤廃の道筋がついたことを確認をしております。 　しかし、私が指摘をしたいのは、未解決の問題が山積をしている現実であります。尖閣諸島をめぐる情勢、邦人拘束事案、福島第一原発事故以来の日本産食品に対する輸入規制など、数多くあります。我が国として更に力を傾注しなければならないことは、これらの未解決の問題の解決なのではないでしょうか。 　そこで、岩屋外務大臣にお伺いをいたします。 　ブイや水産物の輸入規制などで一定の進展もありましたが、中国海警のヘリコプターによる尖閣諸島周辺での領空侵犯事案が発生したほか、邦人拘束事案や農

星野委員には、党の外交部会長として、外交政策全般にわたって御示唆、御指導をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げたいと思います。 　日中関係についてのお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、東シナ海また与那国島南方の我が国排他的経済水域で設置が確認されていたブイにつきましては、これまで中国側に対して、私も訪中時にも強く撤去を求めてまいりましたけれども、そのいずれも存在しなくなったことを確認をしております。 　また、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、早期撤廃を実現すべく、政府一丸となって取り組んでまいりました。また、日中議連の皆さんにも御尽力をいただいたところでございます。先般、日中双方が輸出再開のために必要な技術的要件について合意に至ったことは、一つの大きな節目だと考えております。しかし、まだ十都県のものは残されておりますので、これについても早期の輸入再開を求

中国問題、しっかりと取り組んでいただきたいと心から願います。 　次に、米政策について小泉農水大臣にお伺いをいたします。 　先日、地元藤沢市内のスーパーに足を運びました。五キロ二千百六十円で備蓄米が販売をされておりました。少し遅い時間だったためか、その備蓄米は売り切れでしたが、随意契約の備蓄米の販売が全国で始まっているという実感を改めて持ちました。 　米価については、これまでも備蓄米を活用した対策等を取ってきたところでありますが、小泉大臣が就任され、随意契約により売渡しを行うことを決断をされたと考えております。 　今回、随意契約という新たな手法を導入し、米の流通関係者や消費者の不足感を払拭することに向けた断固たる決意についてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　神奈川県の藤沢のスーパーにも備蓄米が並び始めたということで、大変御尽力をいただいた民間企業の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思いますし、昨日からは、コンビニで備蓄米の販売も始まりました。 　こういった多くの方のおかげで、スピード感を持っての店頭販売につながったこと、引き続きスピード感を緩めずに、まだ価格の今後の行方は分かりませんので、あらゆる選択肢を持ちながら、消費者の皆さんに安心してお米を買い求めていただけるような環境を実現をしたいと思います。 　あわせて、生産者の皆さんには、今回、備蓄米を随意契約で出しているこの思いというのは、米離れを防ぐ。そして、今日、新たに大手スーパーさんがカリフォルニア米を四キロで二千六百円ぐらいで販売をする、こういった報道もありますが、事実、朝日新聞の最近の報道もありましたが、一年前と比べて、輸入米は八十倍に今増えています。手

昨日、米政策をめぐる初の関係閣僚会議が開かれ、米の生産抑制から増産への転換を進める考えと報じられております。小泉大臣の英断により、今まさに二千円台の備蓄米がスピード感を持って世に出てきたところであります。今の米価を冷ますという意図はよく分かりましたが、一方で、こうした短期のスピーディーな対策だけではなく、米政策について中長期的に考えていくことも必要だと考えます。 　生産者、そして消費者、どちらにも寄り添った政策を実施していく必要があると考えますが、小泉大臣の今後の米政策に関する所感をお伺いをいたします。