予算委員会

つまり、今回の選挙でこれは公約に掲げていないんですよ。公約にも隠して今回増税を強行しようとしているということですね。来年から軍拡増税が始まるということなんかは、国民は、聞いていない、これはかなりいるんじゃないかと私は思います。この間の選挙で国民が求めたのは、生活あるいは物価高対策です。暮らしに重くのしかかる消費税を減税してほしいということだというふうに私は思います。 　来年度の増税だけではありません。政府は、今年中に安保三文書を改定し、更なる大軍拡に踏み出そうとしております。アメリカのトランプ政権は、同盟国に対し、中核的な軍事費でＧＤＰ三・五％、関連経費を含めた全体で五％への引上げを求めております。 　財務省に聞きます。 　これを機械的にＧＤＰに当てはめた場合、それぞれ、三・五％そして五％で幾らになるのか。そして、国民一人当たりの負担額の金額も併せて示していただけますか。

御質問ですので、機械的な計算として。 　令和八年一月の内閣府、令和八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和八年度の名目ＧＤＰは六百九十一・九兆円程度と見通されております。これを用いて機械的に計算いたしますと、その三・五％は二十四・二兆円程度、五％は三十四・六兆円程度となります。 　また、一人当たりの金額につきましては、令和八年二月の総務省人口推計における二〇二六年二月一日現在の日本の総人口一億二千二百八十六万人を用いてこちらも機械的に計算をいたしますと、ＧＤＰ比三・五％は十九・七万円程度、五％は二十八・二万円程度となります。

これは物すごい金額ですよ。今の答弁に基づいて試算すると、安保三文書の前の五兆円規模だった軍事費は、五％で三十五兆円という途方もない規模になるわけですね。税収の四割が軍事費ということになります。教育予算の七倍以上です。国民一人当たりの負担額も、二二年度の一人当たり六万円から二十八万円へと二十二万円も増大するということになります。総理、こんな要求をアメリカから受け入れたら、日本の財政も国民生活もむちゃくちゃになると私は思います。 　総理、来週十九日に日米首脳会談でトランプ大統領に対して、このような荒唐無稽な軍拡要求には応じられないと私ははっきり伝えるべきやと思いますけれども、いかがですか。

そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けておりません。

だから、これから受けるんですよ。受けたときにはきっぱり拒否してくださいという質問をしております。

これは何度も後藤先生からも同じ質問をされていますけれども、辰巳先生、それはこれから受けるんですというのは全く事実と根拠がないので、そこについて、やはり一方的に仮定を置いて、あたかもその前提で質問をされても、それはかみ合わない議論が続くと思います。 　そして、軍拡や大軍拡とおっしゃっていますが、軍事費ともずっと言っていますけれども、共産党さんは自衛隊のことは違憲だということも言っている中で、余り軍というふうに皆さんが言うというのも、私は何がベースなのかがよく分からないこともあります。（辰巳委員「委員長、注意してください。質問にも答えていないじゃないですか」と呼ぶ）ですので、ある皆さんの考え方によれば、この防衛力の整備ということを今まで言っていなかったという前提で質問をしているとすれば、我々は、まず、この税制上の措置については岸田政権のときに決まっていて、その中で、戦略三文書の改定は前倒しで

時間が迫っております、防衛大臣。

我々は、選挙のときでもこのことについてはお話をさせていただいております。

委員長、注意してくださいよ。貴重な時間を、質問していない防衛大臣がしゃしゃり出てきてこんな答弁、おかしいじゃないですか。 　トランプ大統領から求められたらきっぱりと拒否をする、これを求めたいというふうに思います。 　今問われているのは、米軍と一体で軍事力を強化することが憲法九条を持つ国として許されるのかということですよ。国民の暮らしも平和も壊す安保三文書の改定も撤回すべきだということも、はっきり言っておきたいというふうに思います。 　ＯＴＣ類似薬の保険外しについて次は聞いてまいります。 　今回負担増となる薬は七十七成分なんですね。アレグラ、リンデロン、ロキソニンなど花粉症、アトピーなどの皮膚疾患の薬、鎮痛剤など臨床の現場で広く使われている薬が対象であります。今や国民の半分がかかっている花粉症の方の負担がどうなるのか。御夫婦とお子さん三人が花粉症に苦しむ御家族に私は直接話を聞きました

まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方でございますが、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に対しては一定の御負担をいただくというものであります。このような観点に立って、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しを進めていくこととしております。 　これにつきましては、現役世代の保険料負担の軽減、またあるいは、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずにＯＴＣ類似薬で対応する方との公平性、そうした観点から検討を進めてきたものであります。その結果として生じる最終的な保険料への影響額につきましては、これは加入されている保険者によって異なりますが、一人当たりの平均額を機械的に算出をしますと、一年当たり約四百円の減少、一か月当たり約三十円の減少となります。 　先ほども申し上げましたが、一千億、二千億の医療費の削減をいたしますと、どうしても一・二億人の加入者で