予算委員会

お答え申し上げます。 　クレジットカードの契約手続と券面上の表記、それからクレジットカード会社の数でございます。割賦販売法における登録包括信用購入あっせん業者、現時点で、一月の時点で二百四十二社でございます。 　クレジットカードの契約手続、契約締結の際には、犯罪収益移転防止法に基づきまして氏名等の確認を行うことが義務付けられています。このため、旧姓のみで契約締結が可能な事業者は存在しておりません。 　一方で、クレジット、券面の名義については、同法又は割賦販売法において旧姓の使用を禁止する規定はなく、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断でございます。 　何社かということは、確認をした会社が全社じゃないんですけれども、実際に旧姓表記の発行を可能としているクレジット会社もあると承知しております。

あるって言いましたけれども、二百四十二社に聞き取ったんですか。

今後検討したいと思います。 　クレジットカード業界に対しまして、昨年の十月に、旧姓表記のクレジットカードの発行等、取組を行うように要請をしたところでございます。 　引き続き状況を注視しまして、必要に応じてそういった調査とかも対応してまいりたいと、このように考えております。

あるって言ったのは間違いですか。

五社に調査をした結果、一社は可能だという回答をいただいております。今後、更に拡大して調査をするといった対応は考えたいと思います。

二百四十二あるクレジットカード発行事業者のうち、旧姓のみで発行できるのはゼロ社。つまり、クレカの名前が戸籍氏だと、ホテルの予約あるいはデポジットで、あるいはカードを使うことができないから、やっぱりこれ結構不便なんですね。だから、これは変えられるのかどうか。 　もう一つ聞きます。金融庁、旧姓名義での証券口座開設に対応する証券会社はありますか。

お答え申し上げます。 　御質問の点でございますが、悉皆の調査は行っておりませんけれども、旧姓名義での証券口座開設に対応している証券会社は承知しておりません。

黄川田大臣、旧姓単記が可能になると、クレジットカードを自分の名前、旧姓で、あるいは証券口座も自分の名前で、飛躍的に伸びるようになるんですか。

現段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、担当局において、各行政機関や事業団体などから現状や課題などヒアリングを行いながら、法制面や制度面での対応について検討を行って、なるべく単記も可能なようにする方向で、（発言する者あり）これからですよ。だから、ちゃんと調査をして、ヒアリングを行いながら検討していくということになります。

銀行の口座開設、証券口座開設、クレジットカードを作る、全部旧姓単記でできるように検討しているんですね。