予算委員会

○加藤国務大臣　就学時健診、学校健診ということになると文科大臣の答弁になると思いますが、子供の心身の健やかな発達のために睡眠は当然重要であります。 　子供のよりよい睡眠のために、保育、保健、医療の従事者に活用いただける未就学児の睡眠指針やＱアンドＡを厚労省でも策定をし、子供の睡眠に関する基礎知識、子供のよりよい睡眠のためのポイントなどをお示しをし、その周知を図っております。 　また、母子健康手帳においても、従来より、妊婦や乳幼児の睡眠について情報提供していることに加え、本年四月以降交付される手帳の様式において、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところであります。乳幼児健診や診療等において活用いただければと考えているところでございます。 　こうした対応も通じて、引き続き、睡眠の重要性も含めて、母子保健に関する情報について、しっかりと普及啓発を図らせていただきたいと考えています。

○永岡国務大臣　就学時の健康診断につきましては、就学義務の猶予また免除や、特別支援学校への就学に関する指導などを行うために実施されるものであります。また、学校における健康診断は、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかにつきまして、疾病をスクリーニングするなどのために実施をされているものでございます。 　このような各健診の目的、役割や、現在の実施状況を踏まえますと、睡眠健診を検査項目に加えることにつきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 　睡眠に関する状況を含めまして、児童生徒等の心身の状況の把握につきましては、各学校におきまして、日常的な健康観察により行われております。これを基に、必要に応じまして保健指導等に取り組んでいるところでございます。

○古川（元）委員　やはり、それぞれ役割、各省違うかもしれませんが、しっかり連携して、いずれも、とにかく、やはり子供の心身の健やかな成長のためにということで、それは、教育だってその一環だと思います。そういった意味では、是非、そこはしっかり連携を取って、厚労省と文科省、子供たちのために、良質な睡眠が取れるように努力をしていただきたいと思います。 　そうした視点からいうと、子供だけじゃなくて、大人の睡眠状況についてちゃんと健診を行う仕組みというのも、健康増進や疾病予防またいろいろ病気を早期に見つける早期判断、そうした視点や、さらには、健診を通じたデータを蓄積していく、こうした視点からも大事だと思いますが、生涯を通じて睡眠健診を行うような仕組みを導入を考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。

○加藤国務大臣　睡眠に限らず、様々な機会においてその不調を早期に把握すること、これは健康増進、疾病予防のいずれの観点からも重要であります。 　例えば、生活習慣病予防に関する特定健診において、質問項目では、睡眠で休養が十分に取れているかという項目を設け、受診者の睡眠に関する状況を把握し、それを特定保健指導において生活習慣の改善に向けた支援に活用しているところであります。 　また一方で、質、量共に十分な睡眠が取れているかどうかについて睡眠の状況をより客観的に把握することが重要であると考えており、現在、厚生労働科学研究において、ウェアラブルデバイス、つけるやつですね、を活用した客観的な睡眠の評価等に関する研究も行っているところでございます。 　こうした知見も踏まえて、睡眠時間あるいは睡眠の質、この改善をどう具体的に図っていけばいいのか、しっかり検討を進めていきたいと考えています。

○古川（元）委員　是非、前向きに検討して、そして実施していただきたいと思います。 　時間がもう限られてきましたので、ちょっとまとめて文科大臣に御質問、残りの質問をしたいと思います。 　一点は、大学レベルでの睡眠医学教育を見直して、医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で睡眠医学教育の制度を創設、充実することをやはり考えるべきじゃないかということと、もう一点は、現在、文科省の科研費の研究種目、審査区分には睡眠をキーワードとするものがありませんが、今後は、睡眠学を恒常的な分科、細目として、健康な睡眠や良質な睡眠の推進に資する知見集積を促進して、エビデンスに基づく施策が取れるように、そうしたふうにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　文部科学省では、医学教育関係者と連携をいたしまして、医学生が卒業時までに身につけておくべき必須の実践的診療能力を明確化したものといたしまして、医学教育モデル・コア・カリキュラムというものを策定をしております。 　大学医学部におけます睡眠医学の学修は重要という認識をしておりまして、昨年十一月に改訂をいたしました新しい医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきましても、学ぶべき症候といたしまして睡眠時無呼吸症候群を設定をいたしまして、深い基礎医学の知識が必要な重要病態等に選定をしております。 　加えまして、睡眠医学に関します内容として、休養や心の健康につきまして知識や統計情報を基に評価をし、本人や家族の生活また価値観も踏まえた上で支援を計画できることなどについても学修目標に設定をしているところでございます。 　また、文部科学省といたしましては、各大

○古川（元）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて古川君の質疑は終了いたしました。 　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　岸田政権は、安保三文書に基づき、五年間で四十三兆円という大軍拡であります。二〇二七年度にはＧＤＰ比二％に達する措置を講ずるということを明記をしております。福祉や教育、暮らしを圧迫する大軍拡予算はきっぱりとやめるべきであります。 　今日は、その大軍拡の中のＦＭＳ、対外有償軍事援助について浜田防衛大臣にお尋ねします。 　資料の配付をお願いしておりますが、来年度のＦＭＳの調達額は一兆四千七百六十八億円で、過去最大の突出した伸びとなっております。今年度に比べて約四倍に増加をし、第二次安倍政権発足の二〇一三年度以来、十年間で十三倍に増加をしております。 　大臣、お尋ねしますが、こんな爆買いは余りにも異常ではありませんか。今後、防衛力整備計画の五年間で幾らＦＭＳで買うつもりなんですか。お答えください。

○浜田国務大臣　令和五年度は、防衛力整備計画の初年度であります。今後五年以内に防衛力を抜本的に強化するに当たり、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を各部隊に届け、部隊で運用できるよう、ＦＭＳにより取得するものも含め、防衛力整備計画の初年度に当たる令和五年度に可能な限り契約する必要があると考えております。 　その結果、令和五年度予算案では、ＦＭＳ調達として、主として、スタンドオフミサイルのトマホーク、早期警戒機のＥ２Ｄ、戦闘機のＦ35Ａ及びＦ35Ｂといった装備品の取得経費等を計上しております。その合計額は一兆四千七百六十八億円であり、令和五年度予算の契約額約八兆九千五百二十五億円の約一六・五％に相当いたします。 　この点、前中期防の初年度である令和元年度予算のＦＭＳに関わる相当額は七千十三億円であり、同年度予算案の契約額約三兆三千八百二十一