予算委員会

○徳永エリ君　それ、認識おかしいと思いますよ。 　予算委員会開かれていて、まだ辞表を出しても受理されていないわけですから、今も御答弁ありましたけれども、まだ法務副大臣なわけですよね。ですから、この予算委員会が開かれているときにというのはおかしいというふうに思います。 　まあ、まだ受理されていないということで、我が党の委員が柿沢副大臣をこの予算委員会の場に出席をお願いしているようでございますので、まだ副大臣の仕事が続いているのであれば拒否できないと思いますので、是非この場に御出席をいただいて、本人の言葉でこの問題についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに申し上げます。 　大臣、いかがですか。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは当委員会の運営に関わる問題であります。委員長のところで御判断をいただきたいと思います。

○徳永エリ君　今、法務大臣から委員長に御判断いただきたいということでございましたので、しっかり御判断をいただきたいとこちらからも要求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　今日予定しておりました質問に入らせていただきます前に、総理にちょっとだけお話を聞かせていただきたいと思います。 　予算委員会、衆議院の議論で、偽装減税とか増税隠し減税、あるいは選挙対策減税というふうに言われまして、この所得税そして住民税、四万円の減税、これが国民から大変に評判が悪くなっている、このことは御案内だと思います。 　こんなに評判が悪くなると総理は思っておられましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆様がどう評価するか、これはもう国民の皆様の御判断だと思いますが、私は、今経済にとって大変重要な時期であるということで経済対策を用意する必要があると思いまして、経済対策を準備する作業を進めております。そしてあわせて、防衛力の強化、また子ども・子育て政策、これも我が国の将来に向けて大切な課題だと思います。 　こうした課題についても、これを実行するためにどうあるべきなのか、これをしっかり考えていかなければならないと思っておりますし、タイミング、順番としては、まずは経済、立て直しを行った上で、国民生活を支えた上で、防衛力あるいは子供政策についても国民の皆さんに理解していただき、そして協力をしていただく環境をつくっていくことが重要であるということを申し上げております。 　是非、こうした思いをしっかりと実行したいと思いますし、御理解いただけるよう丁寧に説明を続

○徳永エリ君　岸田政権の経済政策で賃上げも実現をして景気も良くなって、そして、その先に防衛増税あるいは子ども・子育て増税、これがあってもまあ大丈夫だというふうに総理は思っておられるようでありますけれども、しかし、現実問題としてなかなかその賃金が物価高に追い付かない。実質賃金は下がりっ放しです。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　そして、所信演説で国民負担率も下がるとおっしゃっておりましたけれども、このところずうっと四〇％台で、もう五割に近いところなんですね。これ、所得が上がれば、上がらなければ国民負担率は下がらないわけですよね。そして、ニュースでどおんと、この世界のＧＤＰで日本がドイツに抜かれた、間もなくインドにも抜かれる。本当に経済が良くなるんだろうかと、今、場当たり的に減税をしても、将来的に増税、負担が大きくなったら本当にもっと生活が厳しくなるんじゃないか、あるいは、今、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済に対するこの厳しい認識については私も強く認識しております。だからこそ、まずは経済の基本としてデフレから脱却することが重要であるということを申し上げています。 　そして、賃金を上げていくことが国民生活を守っていく上で何よりも大事だということを申し上げてきました。だから、この二年間、官民の協力によって、賃上げと、そしてその原資である投資、これを盛り上げていかなければならない、なおかつこれを循環させていかなければならない、この賃上げが消費に結び付き、次のこの投資に、次のこの経済の成長につながり、そのことが賃上げにまた戻ってくる、この循環を完成させなければならない、この二年間申し上げてきました。 　結果として、三十年ぶりのこの賃上げ、民間投資百兆円、これは過去最高であります。こういった明るい兆しが見えてきた。これを是非、続けることができるか、来年につなげること

○徳永エリ君　好循環ということをおっしゃいますけれども、全労働者の約七割は中小企業が雇用しています。ですから、中小企業が元気にならなければ好循環は生まれません。今本当に厳しくて、特に一次産業、本当に崖っ縁の状況です。しっかりと現状に目を向けていただいて、地方にも目を向けていただきながら、経済政策、きちんと必要なところに届く支援もしていただきたいというふうに思います。 　イスラエル、パレスチナの問題についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、今までにこの戦闘でもって何名の方が亡くなりましたでしょうか。そして、そのうち子供の数、何名の子供たちが亡くなったのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。 　十月七日にハマスを含むパレスチナ武装勢力がイスラエルに対するテロ攻撃を実施して以降、イスラエル、パレスチナ双方で多数の死傷者が発生していると承知をしております。 　国連の人道問題調整事務所によりますと、二十九日時点のガザ地区における死者は約八千人、負傷者は約二万人とされておりまして、死者のうち六七％に相当します約五千三百九十人が女性や子供であるという報告を行っていると承知をしております。 　また、イスラエル政府によりますと、イスラエル側の死者は千四百名以上、負傷者は五千四百名以上とされているほか、二百三十九名がガザ地区で拉致をされていると、そういうふうに承知をしております。

○徳永エリ君　五千三百九十人の女性や子供が犠牲になっているということであります。もうこれは本当に人道危機だというふうに思います。（資料提示） 　先日国連総会で採択された人道回廊の設置、人道的休戦を求める決議案になぜ日本が棄権したのかという御説明は、昨日の衆議院の予算委員会で総理からいただきましたけれども、理解できません。もう一度御説明いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本時間二十八日朝に採択されましたガザ情勢に関する国連総会決議は、今次事態悪化の直接の原因となったハマス等によるテロ攻撃や人質拘束への非難がないなど、全体として内容面でのバランスを欠いているという判断の下、我が国としてはこの棄権を行いました。 　もちろん、この決議に含まれている人道アクセスの要請などのこの前向きな要素については支持できるものでありますから、我が国としては、本決議案に対し、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案、これに賛成をした次第であります。 　こうした本決議、御指摘の決議に棄権をしてカナダ等の修正案に賛成する、こういった対応は、英国、豪州、韓国、インドなど多くの国々も同様の投票態度を取った、このように承知をしております。