予算委員会

○徳永エリ君　重たいという御説明でございましたが、その法的根拠がないんですね。措置に関して強制力がないんですね。本人がどう受け止めるかということなんですね。 　じゃ、どう受け止めているかということでありますけれども、十月二十七日に杉田水脈議員がまたＳＮＳで動画を配信しているんですね。その中で、今マスコミでいろいろと騒がれていますが、私はアイヌや在日の方々に対する差別はあってはならないと思っています、ＬＧＢＴや女性に対する差別も当然です、しかし、逆差別、えせ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいます、差別がなくなって困る人たちと闘ってきました、私は差別をしていません、その点を御理解いただけると大変うれしいと、こんな動画を配信しているんですね。全く本人は重く受け止めていないということがこれで分かると思います。 　アイヌ政策担当の自見大臣、こういった発信をしている、

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　個々の国会議員の発言等につきまして私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、アイヌの方々に対しまして、アイヌであることを理由として差別をされることがあってはならないと感じております。 　私といたしましては、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き力を尽くしていく覚悟でございます。 　またさらに、アイヌの方々に対する差別等の事案を把握した場合には、法務省と連携し、人権相談などを通じて適切に対応することとしておりまして、こうした様々な取組を通じて、アイヌの方々への差別のない社会の実現に向けて、引き続き政府として着実に対応してまいりたいと思います。

○徳永エリ君　人権救済を申し立てたこのアイヌ民族の方々や在日コリアンの方々なんですけれども、杉田水脈さんには会って話したことはないって言うんですね。本人のこともよく知らずにやっぱり決め付けた発信をするというのはとんでもないと思いますし、やっぱり、先ほども法務大臣おっしゃっておりましたけれども、人権侵犯があったと、まあ差別があったということでありますから、この認められたということは相当重たいと思います。 　そもそも、この人権侵犯に関して、やはり法的根拠を持たせるべきだと思いますし、あるいは措置も、やはり強制力のある措置、これをしっかり検討していかないと、いつまでたってもこういった差別発言なくならないと思います。 　そして、総理、自民党総裁として、自民党所属議員がこういった人権侵犯を認められた、そしてその後もこういった差別的な発信をしている、このことについてどう思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の認定に係る投稿については、杉田議員本人が投稿に傷つかれた方々に謝罪をした上でその表現取り消した、こうしたことであったと認識をしております。 　その後の言動についてこの一つ一つ申し上げるのは控えますが、いずれにせよ、説明責任は政治家として果たし続けていかなければならないと思いますし、当然のことながら、アイヌの人々に対してアイヌであることを理由に差別するなどということはあってはならないことでありますし、また、不当の、失礼、特定のこの民族や国籍の人々を排斥するような趣旨の不当な差別言動、これはいかなる社会においても許されないことであると認識をいたします。

○徳永エリ君　そう思っておられるなら、しっかり、その杉田水脈議員の言動や行動を放置せずに、しっかりその自民党総裁として、当事者に謝罪をさせるとか、あるいは会見を開いて説明をさせるとか、何らかの対応をするべきだと思いますけれども、このまま放置しておくつもりなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、御指摘の認定に係る発言については、本人は謝罪をし、そして取消しを行いました。そして、その後については説明責任をしっかり果たしてもらいたいということを申し上げました。 　自民党としても、もちろんこの政府としても、今申し上げたような認識に基づいてこの人権等について考えていかなければならないという思い、これをしっかりと示していくよう努力をしていきたいと思います。

○徳永エリ君　努力じゃなくて、すぐ対応していただきたいというふうに思います。とにかく、また同じようなことをしないようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、文科省が統一教会の解散命令を裁判所に請求したことを受けて、被害者の方々の涙、長年苦しみ続けてきたその思いをしっかり受け止めていかなければならないと思います。 　これからは被害者の救済のために全力を注いでいかなければいけないと思いますけれども、その認識は総理にもおありでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　十月十三日に解散命令請求を東京地裁に出しておりますので、まずその対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　その一方で、裁判所における審理の間も、被害者の救済は重要であることから、法テラスにおいて電話相談、あるいは民事保全の申立てに当たって十分な資力のない債権者への立担保援助を行う等の支援を行っているところです。 　そして、御党を含め、議員立法の法案が国会で出されております。これも我々承知しているところでございます。また、与党においても検討が開始されたものと承知しておりまして、各党の検討の動きを注視してまいりたいと思っております。 　そして、なお付言をさせていただきますと、解散命令請求のありました宗教法人に対して保全処分を可能とする法律案を我々政府の方から内閣提出法案として提出することにつきましては、特定の宗教法人に係る解散命令請求を行った所轄庁自身

○徳永エリ君　解散命令請求が出てから解散命令が出るまでに団体の財産管理については何の取決めもないので、この財産保全のための特措法が必要だというふうに申し上げており、私たちはもう既にこの法案を衆議院に提出しているところであります。 　与党ＰＴでも検討中だというお話でありましたけれども、民事訴訟でやるべきだとか、外為法がどうだとか、あるいはその財産権の問題とかいろいろ聞こえてきますけれども、そのやれない理由を探すのではなくて、やはり被害者救済の観点から、人権の立場から考えると、こういった特措法がなければ、救済できずに被害者の方々が泣き寝入りせざるを得ないということになっては大変でありますので、しっかりと総理の方から与党に対して、野党と与党と連携をしてこの問題に関して協議をする場、これをつくることを御指示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては解散命令請求を行ったわけですが、その審理の最中もこの被害者救済が図られるよう様々な環境をつくっていかなければならない、これは重要なことであると思います。 　まず、政府としては、今あるこの現行法上の最大限の対応を考え、資産状況等についても注視していかなければならないということで、外為法等あらゆる手段を講じてこの状況を注視するとともに、被害者の救済が図られるよう努力を続けてまいります。 　それと併せて、委員御指摘のように、各党とも様々な、この問題、法制化を含めて様々な議論が進んでいます。この議論の状況も注視しながら、政府としての対応について検討を進めていきたいと考えます。