予算委員会

○緒方委員　与党の皆さん、玉出ししましたので検討してください。 　以上です。

○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　我が党は、来年度予算案について、異次元の売国棄民予算であることを委員会冒頭から指摘をしておりますが、それを裏づけるような記事が今朝の日経新聞の一面トップに出ています。米海兵隊の司令官は攻撃型無人機の活用拡大を検討、アメリカと自衛隊が今までにないやり方で活用法を探ると出ています。やはりアメリカに言われて戦争の準備をしているんですね。 　二月三日の予算委員会で防衛大臣と法制局長官は、他国の領土、領海、領空に入って反撃能力を行使できるのかという質問に対して、明確に否定されませんでした。そして、答弁として、長距離スタンドオフミサイルで遠方から対処する選択肢のある中では、自衛隊員にとって危険な範囲の外、すなわち相手国の領域の外から対処することが基本であると話されています。 　そうすると、この点で問題なのが、自衛隊員にとって危険な範囲、その外からの攻撃

○浜田国務大臣　政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと説明してきており、憲法上の理論としては、いわゆる敵基地攻撃は、いわゆる海外派兵の一般的禁止の例外として許容されるということが基本的な考えであります。 　その上で、反撃能力について申し上げれば、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする能力を保有するとしたものであり、従来の政府見解を変更するものではありません。

○櫛渕委員　無人機については、派兵なんでしょうか、派兵じゃないんでしょうか。武装した部隊の扱いなんですか、それともミサイルと同じ扱いなんでしょうか。いずれも私は専守防衛と憲法の範囲内から逸脱すると考えますけれども、政府がその範囲を際限なく広げていくのは大変危険な行為であると考えます。 　法制局長官、同じ質問をお願いします。

○根本委員長　内閣法制局長官近藤正春君、申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いします。

○近藤政府特別補佐人　先ほど防衛大臣がお答えしたのが政府の統一見解でございまして、当局も同じでございます。

○櫛渕委員　時間となりましたので、まとめます。 　政府は、自衛のための必要最小限と言いますけれども、政府にとっての必要最小限であって、国民のための必要最小限ではないということを申し上げます。 　先ほども、武器の爆買いですと、全部、ほとんどが攻撃用が多いわけでありまして……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○櫛渕委員　専守防衛の装備とは言えません。必要最小限度の防衛ではなくて、日米における最大の戦争準備の一環であるということが明らかであり、断じて認めるわけにはいかないということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございます。