予算委員会

○大西（健）委員　それでは、河野大臣には、来ていただいていますので、続けて別の質問をしたいと思います。 　昨日、防衛省は、過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体が、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されるということを発表されました。 　パネルを御覧いただきたいんですけれども、これは、二〇二〇年の六月ですけれども、同じように、宮城県上空で白い球体が確認をされた。このときに、六月十九日と二十三日の防衛大臣記者会見の記録ですけれども、まず、十九日ですけれども、この白い球体について問われて、二十四時間三百六十五日、レーダーその他で監視体制を続けておりますと答えています。ところが、次が、下の方、二十三日ですけれども、どこに行ったか定かではございませんとして、日本に戻ってくる可能性はないのかと問われると、気球に聞いてくださいと答えているんですね。要は、監視

○河野国務大臣　防衛省・自衛隊が様々分析をする内容について、これは対外的にはお答えができないものでございます。 　記者会見で、お答えを差し控えますと言うこともあったと思いますが、それもなんですから、気球に聞いてくださいとお答えをしたわけで、それは、分析の内容について対外的にお話をすることはできないということでございます。

○大西（健）委員　先日は、十二回、所管外と答弁されましたが、今日はちゃんとお答えをいただきましたけれども。ちなみに、何か、過去、外務委員会で、当時の前原外務大臣に、大臣が国土交通大臣時代のことを聞かれている例があるということですので、所管外という、そういう答弁はもうやめていただきたいんですけれども。 　もう一つ、私、気になるのは、一番最後のところで、気球に聞いてくださいはまああれなんですけれども、安全保障上の問題はありませんと言っているわけですよ。でも、今回、あったからアメリカは撃墜したんじゃないんですか。それから、今、あったから、今度もしこういうものが来たときにはちゃんと対応するということを今言っているわけで、やはり当時の判断が本当に適切だったのかなというふうに思うわけであります。 　岸田総理、当時、河野大臣は、今言ったように、安全保障には影響ございませんと言い切っていますけれども、

○浜田国務大臣　当時の河野防衛大臣は、飛行物体の所属を含めた詳細については所要の分析を経る必要があること、そしてまた、当時、国民の生命、財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを踏まえ、御指摘の発言を行ったものと承知をしております。 　一方、更なる分析を重ねた結果、今般、これらの飛行物体は、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されます。これを受け、本件について、外交ルートを通じて、中国政府に対して、事実関係の確認を求め、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに、外国の無人偵察気球等による領空侵犯は断じて受け入れられない旨を申し入れたところであります。 　委員御指摘のように、今後これに対してどのようにするのかも含め、今後とも検討をしてまいりたいと思います。

○大西（健）委員　影響があるからこういうふうに今後はちゃんとやっていくと言っているのに、三年前、やはりもっとちゃんとやるべきだったんじゃないかと。 　昨日の防衛省の発表では、二〇一九年十一月、二〇二〇年六月及び二〇二一年九月のものを含めて、これは無人偵察用気球であると強く推定されるという判断に至ったということなので、三年前にもっとちゃんと分析をしていれば、その時点でそういうことに気づけたんじゃないかということを言っているんですけれども、総理、今防衛大臣も答弁してもらいましたので、気球に聞いてくださいとかそんなことを言って、安全保障上問題ありませんと、何も調べてもいないのにそういうことを言った三年前の判断というのは、間違いだったと思いませんか。

○岸田内閣総理大臣　河野大臣の発言の趣旨については、先ほど河野大臣から説明があったとおりであります。 　しかし、結果として、今防衛大臣から申し上げたように、分析を継続してきたところ、今回、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される、その上で、外交ルートを通じて、中国政府に対して、このような事態が生じないよう強く求める、領空侵犯は断じて受け入れられない、これを申し入れた。こうした対応を取ったということであります。

○大西（健）委員　本当に、しっかり三年前に私はやるべきだったんだというふうに思います。 　次に、児童手当の所得制限について、既に野党六党一会派は、撤廃を政府に求めていく方針で一致をしております。そして、立憲民主党と日本維新の会は、両国対委員長の間で、先週、児童手当の所得制限を撤廃する法案を今国会に提出をするということで合意をしました。 　私たちは、来週にも児童手当法の一部改正案を議員立法として提出をさせていただきたいというふうに思っておりますので、提出をさせていただいたら、岸田総理、与党もこれに賛同していただけますでしょうか。 　そうすれば、児童手当というのは六月に二、三、四、五と四か月分の支給が行われるわけですけれども、二月中に法案を通せば所得制限は六月支給分からはかからないということでできるわけですから、岸田総理に早期に決断をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まずは御指摘の法律案ですが、これは議員立法でありますので、これはまず国会において議論いただくべきものであると認識をいたします。 　他方、児童手当については、児童手当の三党合意による見直しが行われてから十年経過し、社会経済情勢が大きく変わるとともに、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しています。そうした中で様々な意見があります。 　是非、政府としては、必要な子供、子育て政策、この内容を具体化してまいりたいと考えています。その中で、御指摘の児童手当の在り方についても判断をいたします。

○大西（健）委員　昨臨時国会では、立憲と維新で先に旧統一教会の被害者救済法案を出して、与野党協議が始まって、短い期間で法律を成立させることができました。そういう意味では前例はあるわけですから、内容はもっとシンプルですから、総理さえ決断していただければすぐに実現できます。 　これは決断が遅れれば、前回の質疑で私は、十年で児童手当と、それから高校無償化で、一兆一千億円、もらえるべきものが所得制限がついたことによってもらえなかったですねという話をしましたけれども、これは六月支給分もまた、所得制限が解除されないわけですから、もらえない人が、本当だったら、早く総理が決断していたらもらえたものがもらえなくなっちゃうわけですから、是非早く決断をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 　もう一つ、これは指摘だけにとどめますけれども、先日、私、より厳しい方々にもやるべきだと

○岸田内閣総理大臣　まとめて様々な課題について十年間の結果だということでお示しいただきましたが、例えば、尖閣諸島周辺海域における中国海上法執行機関に所属する船舶による領海侵入は、民主党政権時の二〇一二年九月以降相次いでいるということが指摘できます。また、北朝鮮は、金正恩委員長の下、昨年一年だけで少なくとも五十九発もの弾道ミサイルを発射しています。 　このような展開は様々な要因によるものと考えられますが、いずれにせよ、我が国の政治状況によるものではなく、周辺国、地域が一方的な現状変更の試みや挑発行為を行っているものと認識をしております。 　そして、それ以外にも、経済についても、これは、政権交代以降、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大した、こうした大きな構図の中で経済についても考えるべきだと思いますし、社会的な指標について一部のデータからこの十年間を評価を下す、これは適