予算委員会

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点については、本年の統一地方選挙については、委員御指摘のように、昨年の臨時国会で全会一致により、都道府県及び指定都市と指定都市以外の市町村で選挙期間を分けて実施する法律が成立した、こうしたことであります。 　問題は四年後どうするかということですが、実際、実務を担当している方々から言わせると、四つ選挙をまとめてやるということについてどうかというような議論になり、いろいろな議論があるということを承知しております。 　ですから、いずれにせよ、四年後の統一地方選挙に向けては、その前に、選挙期日の特例法、これを制定する必要があります。その議論に向けて、選挙の管理、執行についての地方の意見ですとか各党会派の御意見を踏まえた検討が必要になると思います。物理的に可能かも含めて、是非検討する課題であると思っております。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○杉本委員　ありがとうございます。検討していただけるというか、まなざしはちょっと前向きに考えてくださっているというふうに受け止めさせていただきました。 　官僚に任せていると全く変わりませんから。いつまでたっても同じで、ああ、また統一されない統一選挙ねということが四年後に言われたら、我々はサボっていたということになりますので、是非ともお願いします。 　それで、これは答弁は求めませんけれども、期日前投票を含めて、私ども維新は、コンビニ投票であるとか、あるいは、個人的には思いますが、郵便局とか、期日前なんかの場合に郵便局とか使って。本人確認が今の選挙は逆にできていないですよね。身分証明書を出さないで、投票用紙を持っていって投票させてくれるから代理投票できちゃうみたいなことが、横行とまでは言いませんが、あったりすると聞いておりますので、そういう点で、コンビニ投票だとか郵便局投票、ひいては、エス

○岸田内閣総理大臣　国会の議論でも申し上げているように、我が国、そして、今、世界は歴史的な転換点にあると認識をしています。だからこそ、先送りできない課題に挑戦しなければいけない。 　御指摘の防衛力の抜本強化はもちろんですが、ＧＸ、我が国のエネルギーの安定供給と脱炭素を両立させるためのエネルギー政策も転換をさせていかなければいけない。さらには、新しい資本主義、賃上げを実現して、成長と分配の好循環を実現しなければいけない。そして、我が国の社会経済の根本であります少子化対策に向けて思い切った政策を進めなければいけない。 　まさに、我々は、歴史的な転換点において果たさなければいけない政治の責任を目の前にたくさん持っているわけです。この責任を果たしていく中で、適切な時期に国民の皆さんの御判断をいただく、こうした時期を考えていかなければならないと思っています。 　その時期については、内閣総理大臣

○杉本委員　率直な御答弁、ありがとうございます。本当に問題山積だと思います。 　私が勤めていた銀行に、中山素平という中興の祖の頭取がいらしたんですけれども、問題は解決されるために提起されているということでございますので、統一されない統一選挙もそうですが、少子化問題も解決されるために提起されていると思っています。 　私は、サラリーマンのとき、三十年前に、自民党の当時の税調会長に、Ｎ分のＮ乗方式に通ずるフランス型の子だくさん減税を入れたらいかがですかと申し上げたんですが、そうしたら、君、よく勉強しているねと言って、それで終わりました。あれから三十年です。綾小路きみまろさんはあれから四十年なんですけれども、自民党、まあ、一時民主系もありましたけれども、あれから三十年、政治は何をやってきたかということで、そういった意味では、少子化問題を取り上げていらっしゃるということは本当に大事なことだと思っ

○岸田内閣総理大臣　御提案いただきまして、自分なりに考えてみました。 　外為特会において、外国債と短期国債と、見合いでこれを調達しているということで、両建てになっているということについてどうかとか、いろいろ技術的には考えなきゃいけない点があるんじゃないかなと想像はいたしますが、いずれにせよ、一つの御提案として興味深く聞かせていただきました。 　ただ、それについて具体的に私が何か言えば、これはまた大きな騒ぎになりますので控えますし、いずれにせよ、そうした具体的な金融政策あるいは業務運営につきましては、日銀の自主性の観点から、日銀において判断すべきものであると考えます。今後、日銀が、市場や国際社会との対話の中でどのような政策を取っていくのか、これを判断していくことになるんだと想像いたします。 　しかし、まずは、今、人事について国会の御承認をいただく段階でありますので、それを待ちたいと思っ

○杉本委員　ありがとうございます。 　もう時間がなくなってしまうので、三つ目の提案で、今度は少子化問題に行きたいんですけれども。 　総理、いろいろ考えてくださっていて、小倉大臣が三月に取りまとめて、六月の骨太の方針というのを伺っています。そこは分かりますが、正直、このままでいくと、私の心配は、まあ、野党だから敵の失敗を拍手するというのはありますけれども、そんな、もう時間はないので、とにかくいい成功例をつくっていただく必要があると思っています。 　そういった意味で、ちょっと今から出てくるのはインパクトが弱いんじゃないかなというふうに思っていて、もっとパンチのある、本当に国民の間でうわさになる、話題になる、ああ、すごいね、政府、やる気だなというようなことをされることがすごく大事だと思っております。 　そういった意味で、例としては、ハンガリーで、オルバーン政権って、ロシア寄りで、ＥＵの中

○小倉国務大臣　お答えします。 　まず、御提案ありがとうございます。 　少子化対策は、妊娠、出産時だけではなくて育児、育児といっても、乳幼児期から子供が高等教育に行くまで、切れ目のない支援が非常に重要なのかなというふうに思っております。 　御提案の出産育児一時金の増額と直接支給についてでありますが、短くということでありましたので、様々な、例えば手続が煩雑になるなど課題があるのも承知をいたしておりまして、そういった中で、三月末のたたき台までに、まさにインパクトのあるものということでありましたので、国民の皆様方に御安心いただけるような、そういったものを作るべく努力をしてまいりたいというふうに思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、今考えております出産育児一時金五十万円ですが、これは、平均的な出産費用を全て賄えるようにということで金額を設定をしております。これと見える化、それから当事者の選択できる制度を組み合わせることによって、実質的に本人の負担をゼロに近づけていく、こうした制度を考えています。 　ですから、いきなり百万円というのではなくして、現実的な金額、負担をできるだけ小さくするということで今の制度を考えています。 　それから、本人に直接支給ということになりますと、一時的でも本人の負担、立替えの負担が生じます。これとの関係において、今、制度としては、医療機関に直接払う、こういった制度に変わったという経緯があると承知をしています。 　こういったことを踏まえて、どうあるべきなのか、出産育児一時金についても引き続き議論をしていきたいと考えます。

○杉本委員　厚労省の言いなりにならずに、大胆にやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、奥下剛光君から関連質疑の申出があります。守島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥下剛光君。