予算委員会

○守島委員　国会でしっかり議論していきたいと思います。 　職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは、規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん、国民から選ばれた国会議員であったり地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので、解職、除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況をつくれると思いますし、こうした、議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費の在り方について考えておくべきだというふうに思っています。 　ちなみに、少し前のことになりますが、元東京都議の無免許運転に絡んだ長期欠席の際に、都議会で条例の定めがないことで、自治法上の除名処分

○岸田内閣総理大臣　現在、内閣総理大臣秘書官は八名置かれていますが、この八名がチームとして総理大臣の職務執行を常時サポートしています。今後も内閣総理大臣の職務を円滑、的確にサポートするためにどのようなチームを組むのか、これは総合的な観点から判断すべき課題であると考えております。 　制限すべきではないかという御指摘でありますが、内閣総理大臣秘書官でありますので、内閣総理大臣としての職務を円滑に実行するために、的確に実行するために、サポートするためのチームをどのように組み合わせてつくるのか、こういった判断に基づいて人選を行うべき課題であると認識をしております。

○守島委員　総理の意見で、チームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろん分かりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は僕はありません。 　とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって実際に可能なんです。実際に、自民党の議員で複数の公設秘書を御自身の御子息にされている方がいますし、翔太郎さんも、総理秘書官の前は総理の公設秘書でしたね。 　法的には、配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけれども、私が大阪市議時代に所属した会派では、政務活動費を使って二親等以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既得権だと思います。この件に関しても立法することを検討しているので、是非前向きに考えてください。 　ちなみに、公設秘書は選挙期間中には一時失職します

○岸田内閣総理大臣　結論から申し上げますと、選挙運動に関わっていたと認識をしております。 　公設秘書は特別職の国家公務員であり、多くの事務所において選挙運動を行っていると承知しておりますが、必要であれば、公設秘書による選挙運動の規制の是非については、国会議員の選挙運動の在り方に関わるものであるからして、国会において御議論をいただくべき課題であると考えております。

○守島委員　そうなんです。やはり公設秘書は選挙とも不可分だと思っておりますので、率直にお話しいただいたことはありがたいんですけれども。 　なぜ身内に関してだけ強く言うかというと、やはり、選挙期間中に一時公設秘書というスタンスを外れるものの、当選後は、その時期の収入も含めて担保されます。選挙に関わる身内を、それ以外の期間国家公務員にして厚遇するというのは、結局、自分の陣営の懐を暖めることになるんじゃないかというふうに思っていて、なぜなら、同居するような近い家族であっても公設秘書にできるからです。これは、現職国会議員が選挙上有利になってしまう制度であり、かつ、世襲をつくるために都合よい制度になっていると考えます。 　公選法が古くて、現職が有利過ぎるという状況に関しては、これは抜本的に変えていかなければならないですが、今の自公政権ではこうした選挙制度改革というのは進まないと認識していますし、

○岸田内閣総理大臣　現在の秘書給与法においては、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできないとされています。その上で、国会議員の近親者の公設秘書への採用禁止については、過去にも議論があったということは承知をしております。 　こうした問題について、国民の感覚から見てどうなのか、そういった観点から、必要であるならば、これは国会において引き続き御議論をいただくべき課題であると考えております。

○守島委員　総理、ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。 　僕自身、世襲に問題があると思っているわけではなく、やはり有利過ぎる制度自体に問題があると考えているので、その中でも、私的な結びつきが強い親族を公の立場たる国家公務員に一存でできてしまう秘書採用こそ、最も国民感覚と乖離しているところであるというふうに思っておりますので、この点に関してもしっかり国会で議論して、僕たちも立法作業に入りたいと思いますので、是非その際は真摯な御検討をお願いしたいと思っております。 　時間なのでもう終わりますが、総理、副鼻腔炎の手術、お疲れさまでした。僕もこれは経験したことがあって、数日はやはり出血とか伴ったりして苦しい状況にあると思うんですが、最後まで健康に留意して頑張ってください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、杉本和巳君から関連質疑の申出があります。守島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉本和巳君。

○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、まず、トルコ、シリアの大地震について、余り触れられていないので、私の方からは、心から、亡くなられた方の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それで、私ども日本維新の会、身を切る改革というのを大分言わせていただいていますが、テレビを御覧の皆様にも知っていただきたいんですが、私ども維新は、国会議員、衆議院が四十名、参議院二十一名、六十一名、このメンバーが、給料二割、ボーナス三割というような実額を最終的な手取りから集めまして、このお金を自主的に、返納できないので寄附するという形にさせていただいていますが、今回の大地震に対しても、本日の役員会で、トルコに対してそれなりのお金を、義援金をお出しさせていただくということを決めさせていただきました。また、シリアに対しては、

○松本国務大臣　御質問の趣旨は、統一地方選挙の前半と後半を一本化をするという御趣旨だというふうに理解をして御答弁申し上げたいというふうに思っております。 　既に、都道府県と指定都市で首長、議員の選挙が一緒に行われているところもあるわけでありますけれども、もし一本化するとなると、都道府県の知事、議員、そして市区町村の長と議会議員、合わせて最大四つの選挙が重なるところが大変増えることになりますが、これらの団体でポスターの掲示場や投票所の確保ができるかどうか、管理、執行に支障を来すおそれもあったことを踏まえて、現在、二本でさせていただいているところでありまして、選挙のルールに関わることには各党各会派で御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。