予算委員会

○大西（健）委員　そのとおりですけれども、民主党政権のせいだと言ったのは安倍さんなんですよ。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○大西（健）委員　だから、そうじゃなくて、ちゃんと、失われた十年というのを反省して検証しましょうよ。是非よろしくお願いします。

○根本委員長　これにて枝野君、西村君、馬場君、藤岡君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。自公の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や旧文通費の改革といったものすらなかなか進めない、コロナ禍の議員報酬二割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。 　そうした中、現在、維新と立憲民主党で行政改革・身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が実を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。これから様々なアウトプットを考えている次第ですが、そうした議会の改革や国会議員の身分に対することについて問いたいと思います。 　前提として、国民から理解が得られるのかという観点で、本日パネルでお示しさせていただいて

○松本国務大臣　委員からも既にお話をいただきましたけれども、総務省の方では、二月の七日に、本会議におけるオンラインの活用について助言通知を出したところでございます。 　これにつきましては、第三十三次地方制度調査会が昨年の十二月に、地方議会に関する答申を総理に提出をいたしております。この調査会におきまして、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向け、オンラインの活用について積極的な議論が行われてきており、これを踏まえて、御指摘の助言通知を発出したものであります。 　本会議のオンライン出席についてでありますが、私どもでも、様々な、この調査会におきましても議論が行われておりますが、やはり、本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明が疑義の生じる余地のない形で行われる、このことが必要なことだというふうに私どもは考えております。 　その上で、今お話があり

○守島委員　大臣に関しては、重々問題意識も認識していますし、これまで委員会でも討論をしてきたので十分分かっているので、これを乗り越えていくためにはやはり政治家が気合を入れてやらないといけないということで、総理に聞こうと思ったんですが、ちょっと総理の質問を、では、一回、時間がないので飛ばして。 　今日、この予算委員会の理事会で、国会においてオンラインによる出席は認められないという認識を僕自身は持っていたんです。このパネルがあるんですけれども、このパネルで、オンライン議会の国会の部分に、なしと書いていたところ、今日、予算委員会で、理事会で与党側から、視察や協議会で活用実績があるし、それは出席とみなされるから活用可能、国会においてはオンラインの活用は可能と書くようにと指摘を受けて、文言修正を先ほどさせられました。 　松本大臣、与党の議員が、国会でもオンラインを活用できる、出席として認められて

○松本国務大臣　私、総務大臣として今ここで答弁を申し上げておりますので、国会の委員会における在り方、様式等について私の方から御答弁を今申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○守島委員　何を言っているんですか、大臣。与党の議員が言っているんですよ。これまでの議論を全然聞いていないんですよね、恐らく。自民党は、これまでの憲法解釈とか出席の議論というのをないがしろにする発言をしているんです、国会で出席はできるといって、文言訂正しろと言ったんですから。 　総務省は、明らかに、これまでの答弁で、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと言ってきたのに、自民党の議員が、オンライン国会はできる、オンラインでの出席も認められる、ただし、今、事例として協議会とか視察でしかやっていないからだけだという言い方をしたんです。 　なので、ここでもう答弁はやめますが、憲法解釈とかは関係なく、自民党、与党議員がオンラインの活用は可能と言っているので、総理、そして大臣、このオンライン委員会、オンライン国会が進むように、進めてください。以上です。 　時間がないので、次

○岸田内閣総理大臣　国会議員の身分ですとか報酬について、様々な議論があり得ると思いますが、これらは、国会議員の活動の根本、さらには民主主義の根幹に関わる問題であります。これについては国会において御議論いただくべき重要な課題であると認識をしております。 　政府の立場からこれについて何か申し上げるのは控え、是非国会においてこうした重要な議論を深めていただくことを期待したいと思っております。