予算委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　最高裁判決における合区の弊害への言及についてお答えします。 　判決においては、合区の導入後にその対象となった四県において投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られることなどを勘案すると、有権者において都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれるとし、このような状況は、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みを更に見直すに当たり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと考えられると述べられていると承知しております。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　平成二十四年判決、すなわち合区制度導入直前に違憲状態と出された判決では、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなくという指摘でありましたけれども、今回の意見で、判決の意見では、有権者にとっての都道府県単位の重要性と、そして慎重に検討すべき課題があるということを示唆するということを述べております。合区のもたらす弊害を捉え直していただいていると私は理解をいたしました。 　今月行われた参議院徳島・高知補選では、投票率が過去最低の三二・一六％まで落ち、候補者二人の出身地である高知県では投票率が四〇・七五％でしたが、出身者のいない徳島県は二三・九二％まで下がり、まさに危機的水準であります。さらに、合区導入後は無効票の数が異常に高い水準でこれ推移をしておりまして、有権者の強い反発が見て取れます。 　本年春には統一地方選も実施

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、都道府県というものは、基礎的自治体を補完する広域自治体として行政サービスを安定的に提供する、こうした役割を果たしている、こうした観点から、今後ますますその果たすべき役割の重要性は増していく、こうした認識を持っています。 　その中にあって、この合区制度については、委員の今政府委員とのやり取りの中においても、弊害として投票率の低下、無効投票率の上昇、こういったことが見られる、さらには、御指摘の全国知事会等の関係団体から、人口減少に直面する地域の実情が国政に反映しにくくなる、こうしたことへの懸念が示されています。重要な課題を御指摘いただいていると認識をしております。 　私自身、そういった認識を持っておりますが、参議院の選挙制度の在り方については、現在、参議院の改革協議会において議論が行われていると承知をしております。これは議会政治の根幹に関わる重要な課題で

○中西祐介君　行政府の長としての御認識をいただきました。 　合区が無関心の元凶だと書かれましたのは参議院補選翌日の徳島新聞の社説でございます。これを要約すれば、有権者四人のうち三人も棄権したのはゆゆしき事態であると、大本の原因が合区制度にあるということは疑いのない事実である、参議院の選挙制度改革は急務で、民主主義の土台を壊しかねない重大なことである、合区を続け、選挙離れを、政治への無関心をこれ以上生むことはあってはならず、二〇二五年までの解消をと、厳しくこの社説では指摘をしているわけであります。 　合区制度は、今総理が御指摘をいただきましたとおり、現在行われている参議院改革協議会やその下に設置をされた選挙制度専門委員会で、参議院改革も含めた超党派での選挙制度の見直しというものを院全体の問題として今捉えていただいているところでございます。 　そしてそれは、令和二年最高裁判決にあります、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、物価高が続く中で、子育て世帯を始め厳しい状況にある方々への支援を充実させなければならない、こうした趣旨の貴重な御提言をいただきました。政府としてこれを重く受け止めながら、今策定を進めている経済対策の中に具体的な施策を盛り込まなければならない、このように考えております。 　重点支援地方交付金についても、追加、拡充をすることによって、地方の実情に応じたきめ細かな対応を用意していきたいと考えておりますし、子供食堂ですとか、また宅食を通じた食事支援、また学習支援、こうした地方の子供の状況にもしっかり目配りをした子供貧困対策、こうしたものも用意したいと考えております。 　党と連携しながら、引き続き、地方、そして子育て世帯など厳しい環境にある方々に対して寄り添っていきたいと考えております。

○中西祐介君　力強い御答弁でありました。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一次産業、農産物の価格転嫁について伺いたいと思います。 　もうけが減って担い手が減少している、国内生産力が落ちて食料安全保障にも直結するとの強い危機感が現場にはあります。原因は様々ありますが、数多くの御意見をいただきましたら、適切な価格転嫁に実効的な対策が必要であるというふうに認識をしています。 　現在、農水省では、食料・農業・農村基本法の見直しを今進めていただいておりますが、中でも適正な価格形成を主要なテーマに議論をいただいております。生産者にとってコスト把握は非常に手間も掛かるというふうに敬遠されがちではございますけれども、売値の価格形成力を持つためにも、取引関係にある事業者や消費者の理解を得るためには欠かせないプロセスであるというふうに思います。 　農業大国フランスではエガリム法と

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、最近の燃料、肥料、飼料等の生産資材の価格高騰は農林漁業者の皆様の経営に大きな影響を与えております。 　こうした状況を踏まえて、農林水産省では、取引、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。 　これまでの議論を踏まえまして、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳、それから豆腐・納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて議論を具体化することとしまして、その他の品目についても今後調査、検証をすることとしております。 　委員からフランスのエガリム法のお話がありましたけれども、フランスでは食品小売業の寡占化が非常に進んでおりまして、我が国の中小小売業者が多

○中西祐介君　農業現場始め一次産業の現場、本当に厳しい現実があります。是非こうした政策を推進いただき、また同時に、対話を是非大臣を先頭に重ねていただきたいと思います。 　次は経済産業分野に伺いたいと思いますが、現在、ドル円相場は百四十円台後半という強い円安局面でありまして、新しいマーケットの創出が重要だと考えています。新たに輸出を始める地方企業にも大きなチャンスと捉えるべきだと思っています。 　自民党は、昨年十月、総合経済対策の提言として、全国に眠る様々な産品を発掘し、ワンストップでできる中小企業の輸出力強化や農林水産食品の輸出拡大に向けた支援を岸田総理に申し入れさせていただきました。 　世界では、日本の地域産品、特に日本食に関連する需要は大変大きいものがありまして、例えば日本製の包丁、切れ味が抜群で、耐久性も高く、デザイン性もいいと。輸出実績は、二〇〇〇年当初の二十億円台から二十年

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一万者を目指してやっている中で、五百者を超える輸出が実現しております。 　徳島県でも、フランスの見本市出展を通じて、シイタケとかスダチ果汁とかですね、加工食品の輸出を実現した企業があるというふうに聞いております。 　引き続き、今回の経済対策におきましても、専門家による相談体制を強化をすると、あるいは輸出向けに必要となる設備の導入支援や海外ＥＣサイトとの連携、提携など更に強化をしていきたいと思いますし、農水省を始め関係省庁とも連携をして、この円安を生かした全国企業の、全国の中小企業の、そして農水関係も含めてですね、輸出支援、しっかりとやっていきたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　国内の直接輸出に携わる企業は現在五万社程度と言われていますが、全体が三百五十万社ですから、輸出に直接関わるのは一・五％程度しかないという実情を踏まえまして、為替というのは当然変動しますけれども、どんな経済局面でも裾野広く取引先が内外に広がるということは大変重要なことでありまして、日本企業の品質とか現在の底力を考えれば、輸出拡大はこれからも積極的に推進をいただきたいと思っています。 　ちょうど水産部会長を仰せ付かっているときに、ブラジルへのハマチとかブリの輸出を検討して取り組んだことがありますが、品質もいいし、そして需要もありますと。しかしながら、例えば瞬間冷凍技術とか輸送とか、そうしたロジスティックなものも一緒にしてこれ輸出戦略に組み込まないと具体的な前進することはできないということも直面したことがありますが。 　昨年より輸出支援プラットフォー