予算委員会

○西村（康）国務大臣　岸田総理からもう既に御答弁ありますけれども、仮に利用者側が、四十年を超えて六十年、あるいは六十年を超えて、止まっていた期間を申請をしても、様々な本当に世界一厳しい安全基準の下で、規制委員会がそれは安全性が確保できないと、これは十年ごとにもチェックされますし、申請のたびにやられるわけですから、そのときに安全性が確保できないとなれば運転できないわけでありますので、これは独立性の高い原子力規制委員会が安全性をしっかり確保する、審査をする、その大前提で利用者側からはそうした申請ができるという仕組みになっているということを是非御理解いただきたいと思います。

○笠井委員　安全性という問題については、そんな軽く見ちゃ駄目ですよ。大体、年がたって経年していけば、物は劣化していくわけですよね。とりわけ原発というのは、極めて本当に、そういう点では、大変な問題をいろいろ抱えている。午前中の審議もありましたけれども、中が見えない中でどうなっているかという問題もある。 　福島第一原発は、事故当時、四十年でありました。そして、それ以下、四十年以下でも、美浜の三号機を始めとして、重大事故がこの間起こっている。設備劣化による事故トラブルが各地の原発で相次いでいるというのが現状であります。 　では、伺いますけれども、総理、世界に運転開始から六十年を超えた原発というのは存在するんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡが二〇二二年六月に公表した報告書によりますと、二〇二一年に既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態にあった原子炉のうち、六十年を超えているものは存在をしません。 　しかしながら、例えば、米国では運転期間の延長回数に制限はありませんし、英国やフランスでも運転期間に制限は設けられておりません。 　その上で、現状を申し上げれば、導入実績が多い米国を例に取ってみると、これまで、六十年までの運転延長認可を取得した原子炉は九十四基ありますし、さらに、八十年までの認可を取得した原子炉は六基あるというふうに承知をしております。

○笠井委員　認可とかそんな話じゃないんですよ。運転している原発があるか、六十年を超えてと言ったら、ないと冒頭言われたわけだよね。八十年超の原発、これは世界のどこにもないんです。 　そして、規制委員会の山中委員長は、これは未知の領域だ、これまで知らないような領域に入っていくというのが六十年超だと認めていらっしゃる。まして、福島原発事故を起こして収束もしていないのに、世界有数の地震、津波国で老朽原発を使い続ける、これは本当に異常だと思うんですが、総理、いかがですか。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになりますが、原子力規制委員会におきましては、まさに御指摘のような高経年化で劣化があり得るわけですので、より厳格な安全規制を導入する方針を定められたものと承知をしております。 　こうした厳格な規制をクリアできない限り、利用者側が幾らやろうと思っても安全性の確認ができない限りは運転できないわけでありますので、そのことを是非御理解いただきたいと思います。

○笠井委員　テレビを御覧になっていても、今の答弁で国民は納得するか。しないですよ。 　より厳格な安全規制、これを決めたと言われるけれども、規制委員会では、六十年を超える運転をどう規制するかと、決まっていないんですよ、おととい。委員の中から、ふわっとしているという話があって、白紙のままなんですよ。 　総理がよく言われます、原発にはゼロリスクはない、こう言われるんだけれども、そう言われながら、今も原発、厳格な審査があるからいいんだと言われるけれども、六十年超を認めるということを方針でやりながら、じゃ、超えたときに、三十年から十年ごとというけれども、どうやって六十年からやるかについては決まっていないと。こんな形でやっていくとなったら、総理、これこそ安全神話じゃないですか、新しい。

○岸田内閣総理大臣　六十年以降の技術的評価については、これは規制委員会において継続的に検討が進められるものであると承知をしています。 　技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の検討を公開で行い、丁寧に議論していく意向であると承知をしており、こうした基準に従って厳格な審査が行われるものであると認識をしております。

○笠井委員　西村大臣は厳格な審査をやられるからいいと言ったけれども、その中身は決まっていないと今総理は言われたんですよ、今後引き続き検討すると。こんなことで進めたら大変なことになりますよ。 　総理、国民の多くが老朽原発に不安を持っている。しかし、運転期間延長を誰が求めているかという問題になります。 　日本経団連は、昨年五月十七日の提言でこう言っています。「一定の手続きのもとで稼働停止期間を運転年限から除外する方向で、制度を見直すべき」と。六十年を超える運転期間の検討、これを求めているわけでありますが、今回の基本方針は、経団連の十倉会長や中部電力の会長を始めとして、原発推進派多数のＧＸ実行会議などで、結局、財界、原発業界の要求に即して決めたということになるんじゃないですか。

○岸田内閣総理大臣　今回のＧＸ会議の前提には、一年にわたる百回を超える専門家を中心とする様々な議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議としての結論に至っているということであります。ＧＸ会議の一部の人間が判断したというのではなくして、一年間の議論の積み重ねの結果、ＧＸ会議の結論に至ったと承知をしております。こうした専門家の議論、重たいものがあると認識をしております。

○笠井委員　そういうふうに言いながら、一年かけて丁寧と言って、昨年末に実行会議で決めたときに、政府は、これからパブリックコメントをやりますよね、国民の皆さん、意見下さいというふうに言われたわけですけれども、パブリックコメントの結果、今回のですね、閣議決定と同時に、そのパブコメの結果も公表されました。三千三百三件のうち、原発に関しては、停止期間中も劣化するため、運転期間を延長するべきではない、こういう意見を始めとして、大多数が反対です。 　私も、パブコメの意見、ここにありますけれども、これを全部見ました。相当分厚いものです。圧倒的に反対と。なぜこうした国民の声に耳を傾けないで、財界の声を聞いて、そしてこうやって進めるんですか。