予算委員会

○岸田内閣総理大臣　事前協議を受けた場合というのは、米軍が日本の基地から出撃する際の事前協議を受けた場合に、ノーというのがあるのか。 　ですから、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約に基づいて対応することになると思います。 　我が国として、日米条約に基づいて責任を果たしていく。我が国の存立が脅かされ、国民の自由あるいは幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事実、こういったことがある事態においては、我が国として対応していく、こうしたことになると考えます。（発言する者あり）

○前原委員　いや、答えているんですよ。それはもう、ノーはないということなんです。 　様々な政治的な反応、これは逆の立場でこんな質問を受けるとすごく重い話であります。つまりは、台湾有事に巻き込まれるかどうかということの、今判断の言ってみれば答弁をされたわけですね。そして、存立事態とか様々なことを判断してということの中で対応するということであって、なかなかノーということは言いにくいということだというふうに思うんですけれども、そして、事前協議は受けるということでありましたけれども。 　今やるべきことは一体何なのかということを考えたときに、我々、党の提言の中で、総理に対して、ガイドラインの見直しをということを申し上げましたよね。 　今、現時点においては、アメリカはガイドラインの見直しについては否定的だという話を聞いています。それは、時間軸が差し迫っている中で、ガイドラインを見直している時間は

○岸田内閣総理大臣　地域の安定や繁栄を維持するために、自らの防衛力の強化、これは当然重要なことではありますが、それと併せて重要なことは、外交交渉等を通じて同盟国、同志国との連携を強化していく、全体として地域の抑止力、対処力を高めていく、こうした基本的な考え方が重要であると考えます。 　おっしゃるように、関係国との間において連携を深めるべく努力をしていく、これは地域の安定や繁栄を維持するためにも重要な取組であると認識をいたします。

○前原委員　これから五年間で額はどうか別として四十三兆円、政府からは四十三兆円という防衛費の増額について議論するときに、戦うことばかりが前面に出る。当然です、それは戦う能力を高めるんですから。 　やはり、ちゃんとした説明ぶりとしては、今ずっと尖閣の話から台湾有事から申し上げてきたように、やはり、そうならないようにするために、自らの抑止力を高める。アメリカだってどう判断するか分からないですよ。だって、アメリカだって民主主義国家ですから、誰が大統領になるか分からない、議会の構成がどうなっているか分からない。そういう不確定の中で、自らの国がやれることについてしっかりと努力をし、そして、先ほど申し上げたように、外交というものをしっかりやる中で、みんなで連携してやるんだよ、チャレンジをしたらそれは相当高いものにつくよといったことをしっかりと示すということが、今、私は、一番大事なことじゃないかという

○岸田内閣総理大臣　招待国については、参加国と協議した上で最終的には議長国が判断するということになりますが、今のところ具体的な招待国については確定はしておりません。

○前原委員　総理はキーウに行かれる、そういった報道もありました。そしてまた、今回のＧ７に呼ばれるのではないかといった議論もありますけれども、総理としてはどうお考えなんですか。やはり、ちゃんと会って話をしたいと思っておられるのかどうなのか。最終的には議長国である日本の総理、岸田総理が決められるわけです。どうですか。

○岸田内閣総理大臣　ゼレンスキー・ウクライナ大統領とは、一月の電話会談におきまして、先方からウクライナを訪問してもらいたいという招待を受けた、それについて検討しているということであります。 　ウクライナ情勢、今も刻々と変化をしています。そうしたウクライナの国内情勢等も見ながら、Ｇ７の議長国としてどう対応するのか、今、引き続き検討をしているところであります。 　今現在、具体的に、ウクライナ訪問をする、こういった日程は確定はしておりません。

○前原委員　広島サミットで、被爆地である広島が選挙区、御出身の総理としては、やはり核軍縮・不拡散といったことは一つの大きなテーマだと思っています。 　私、今回のロシアによるウクライナ侵攻というものは、これは、ロシアにおいては、言語道断である、これはもう決して許すことはできない、国際法違反だということなんですが、二つ申し上げたいと思います。 　一つは、ウクライナが武器供与をいろいろな国にお願いをして、今まで武器弾薬を供給されている。あるいは、今度は戦車だ、いや戦闘機だ、こういうことを言い始めているわけでありますけれども。私は軍事の専門家ではありませんので、今のウクライナとロシアの軍事バランスがどうなっているのか分かりませんけれども。しかし、ゼレンスキー大統領の言うがままに武器を供与していて、軍事バランスが崩れたときに、最終的にロシアは脅しだけではなくて本当に戦術核を使う可能性があるんじゃ

○岸田内閣総理大臣　まず、広島Ｇ７サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許されないということ、それから法の支配に基づく国際秩序の維持を確認するということと併せて、被爆地で開催されるサミットでありますので、核兵器の威嚇、ましてや使用は絶対に許さない、核の不使用の歴史をこれからも尊重しなければいけない、こういったメッセージをしっかり出していかなければならないと思っています。 　そして、ＮＡＴＯにおける軍事支援等につきましては、まず、今、Ｇ７そして国際社会としては、力による一方的な現状変更、これは欧州にとどまらず許してはならないということであり、まずは国際社会がロシアに対する強い制裁とウクライナに対する支援、これをしっかり行うということにおいては一致しなければならない。ＮＡＴＯ等における取組についても、こういった考え方において軍事面を含めた様々な支援を行っているというように理解をしてい

○前原委員　時間になりますので、これで質問は最後にしたいというふうに思いますけれども。 　是非、やはり核を使われるということになると、これはまた違う脅威というものが世界中に拡散をしていくということでありますので、そこをしっかりと、やはり被爆地である広島から出ておられる総理として、広島で行われるサミット、しっかりとマネジメントするという意思を持っていただきたい。 　そのことを申し上げるとともに、ロシアとのしっかりとした対話も私は持つべきだと。 　今日、これをちょっと御覧ください。今、日ロ間で、これまでの取組で、どういうふうなものが進んで、停止しているかということなんですけれども。経済でいうと、サハリン２のガスはまだ輸入しています。漁業でいうと、北海道の方々はまだ日ロの協定の下でちゃんと操業しています。そしてまた、人的な協力、カズワンの三人の御遺体の返還もありました。 　そういったこと