予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的にはロシアに対する強い制裁を国際社会一致して行うことが重要だと考えておりますが、委員御指摘のように、日ロ、隣国であるがゆえに、御指摘のように、例えば、漁業などの経済活動、海洋における安全に関わる問題のように、隣国として対処する必要がある事項、これについては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していかなければなりません。 　そういったことから、実際、相互の大使館等を通じて、こうした事項に関する外交上のやり取り、これは日々行っております。こうした対応は引き続き続けていきたいと考えております。

○前原委員　これで終わりますが、私が申し上げたいのは、総理自らが、電話会談でもいいのでしっかりと話をして、戦争をどう終結させるかということに努力をしていただきたい。 　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○根本委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。 　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　岸田内閣は、二月十日、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。 　パネル、そして配付資料の一ページを御覧ください。 　原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの、依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則四十年、最大六十年から六十年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから次世代に建て替えということで、原発回帰への大転換であります。 　そこで、総理、昨年十二月の、このＧＸ実行会議での基本方針の決定を私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、サイト内で視察中のさなかでありました。 　被災地からは、国は事故を忘れたのか、ふるさとに戻りたくても戻れない、事故前の日本に戻してはならない、こういう強い怒りの声が沸き起こっておりました。 　伺いますけれども、総理にあの大事故の反省というのはあるんでし

○岸田内閣総理大臣　事故における反省と教訓、これは決して忘れてはならないものであると認識をいたします。 　東京電力福島第一原発事故からの復興はエネルギー政策を進める上での原点である、この認識、これは二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはないと思っています。 　基本方針においても、最後まで福島の復興再生に全力で取り組む方針や、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提である、これを明記させていただいております。

○笠井委員　総理は今、反省を口に改めてされているわけですが、あの事故から間もなく十二年、いまだに原子力緊急事態宣言は発令中で、事故は収束もしておりません。使用済みの核燃料や廃炉から出る放射性廃棄物の処理処分を始めとして、原発をめぐる問題は何一つ解決していないではないかということであります。それなのに原発回帰と、極めて重大だと思います。 　総理、伺いますが、原子力規制委員会は、一昨日、二月十三日に、原発六十年を超える運転を認めるという新しい制度を、全会一致ではなく、異例の多数決で決定をいたしました。 　その中で、石渡委員は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと反対をされ、ほかの委員からも、外からせかされて議論してきたという声が上がって、山中規制委員長は、締切りがあるので仕方がない、こう言われて、決められたわけであります。 　規制委員会

○岸田内閣総理大臣　原子力規制委員会においては、原子力発電所の運転期間は利用政策上の判断であるとの見解の下、高経年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、これまで四か月余りで九回にわたり、五人の委員で丁寧に議論を行ってきたものだと承知をしております。 　先週、新たな制度の取りまとめの段階で、反対の委員が一人いたことから、その場で採決はせず、今週に入り、改めて議論を重ねた上で、合議制の下、多数決により決定されたものであると承知をしております。 　この多数決による決定については、山中委員長が記者会見において、法案のスケジュールを念頭に置きつつも、四か月余りの期間をかけて制度の大枠を議論してきたものであり、規制委員会の独立性が損なわれるようなことがあったとは考えていない旨の発言があったと承知をしております。 　その上で、技術的な詳細については、今後、審査に関する基準や内規等の

○笠井委員　山中委員長は、法案提出というデッドラインがあった、こう述べられているわけですね。その法案提出の期限というのは、昨年七月二十七日の第一回のＧＸ実行会議で総理が政治決断が必要な項目を示すように指示したということからスタートして、そしてここまで来ているということであります。科学的、技術的な新しい知見よりも、いわば政治判断の、政治決断のスケジュールが優先されているじゃないか。規制と推進の分離と独立性という、事故の教訓を踏みにじるものじゃないか。 　総理、原発の安全性という大問題です。この問題をこんな扱いでいいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　原発の安全性という御指摘でありますが、原子力規制委員会においては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうであれ、高経年化した原発の安全規制を厳格に実施することができるよう、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに、その都度、基準適合性を審査するなど、厳格な制度案を検討し、取りまとめたものであると承知をしております。 　厳格な審査を経て許認可を受けなければ運転できないのが大前提である、このことについては今後も変わりはないと承知をしております。

○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、法案提出の期限を二月下旬としたのは岸田内閣ですよ。安全性が多数決で決められるなんということは、本当に極めて重大なことで、規制委員会としても異例だということでありました。 　原発の運転期間というのは、福島の事故を踏まえて、原則四十年、最大六十年と、つまり、一回に限って四十年から二十年延長できるとして、その後は廃炉にするというものです。それ自体、当時、大議論があって、私たちは、これは問題だということも言いました。 　ところが、今回の基本方針は、それさえ変えて、審査などで停止した期間を除外をして、六十年を超える運転を可能にしております。仮に十年間停止しているということになれば、七十年まで運転が可能だと。これ自体、大問題だと思うんです。 　原子力規制委員会で、石渡委員は、このことについてこう言われています。電力会社の責任で不備があって審査が中断するな