予算委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、十二月の二十三日から本年一月二十二日まで、三十一日間にわたってパブコメを実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをしましたところ、三千三百三件の意見が寄せられたところであります。全ての意見について精査を行い、寄せられた意見について、約三百五十の主要な意見に区分をして、その区分ごとに具体的な意見を例示し、回答する形で、パブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表をいたしました。 　まず、行政手続法上、パブリックコメントで提出された意見を十分考慮することとされておりますけれども、行政手続法の逐条解説によれば、その考慮は、提出意見の内容に注目して行われるものであって、提出意見の多寡に着目するものではないとされており、過去の裁判例でも同様の考え方が示されております。 　今回のパブコメ全体では、原

○笠井委員　類型化してと言われるけれども、賛成ですというのは一項目しかないんですよ。あとは反対とか、これはどうかという意見ばかりです。何のためのパブコメかということになります。 　参議院選挙が終わるや、昨年七月二十七日にＧＸ実行会議を立ち上げて、総理の号令一下で、国民や国会に諮らずに、僅か五回、五か月で原発政策を百八十度大転換する。大多数の反対意見にもう一顧だにもせずに閣議決定というのは、結論ありきじゃないかと。 　先ほどから一年前から百回以上も丁寧にやっているんだと言われるけれども、結局、丁寧に国民の見えないところで着々と進めていた。一年前ということは、いろいろ口実をつくっているけれども、ウクライナ危機だからと言っているけれども、それより前からずっとやってきた、ウクライナ危機というのは後づけの口実じゃないかということになります。 　総理は、原発の最大限活用の理由に、日本は山と深い海

○岸田内閣総理大臣　御指摘の推計については、国土面積等から機械的にポテンシャルを算出したものであると承知をしております。 　そして、御指摘のように、電力供給量全体の二倍を上回る規模となっているわけではありますが、その算出において、例えば、これは環境省も公表しているとおり、太陽光について、自治体や農家、地域住民の意向等は考慮されていない、洋上風力において、自治体や漁業者、地域住民の意向、航路や海上訓練地域等社会的な制約は考慮されていない、再エネ導入に当たって不可欠な系統の空き容量について考慮されていない、ポテンシャルを具体化するためには、大型蓄電池の電力ネットワークの配備、再エネ電力に係るコストにも配慮が必要であるなど、論点が存在するということを環境省も公表しているところであります。 　こうした条件の中ではありますが、是非、二〇三〇年度再エネ比率三六％から三八％という目標実現に向けて、政

○笠井委員　日本は、資源がないとか再エネの適地が少ないどころか、再エネ資源大国ではないか。事業性を考慮したってこれだけあるという試算があるわけです。そうしたことを生かさないで、政治の仕事としてやらないで、結局、この間、再エネが問題だという問題点ばかりあげつらうけれども、しかし、原発の持つ数々の問題点というのは何一つ解決していないんですよ。処理できない、増え続けていく核のごみをどう解決するのか、答えだってまだ出ていない。 　今こそ、そういう方向をきっぱり改めて、原発回帰ではなくて、原発ゼロを決断して、日本の豊かな再エネ潜在量を生かしてこそ政治だと。国際的なエネルギー情勢にも影響されない。純国産で、燃料費ゼロ。円安にびくともせずに、貿易収支の改善にもなる。まさに、原発回帰ではなく、再エネの大転換こそ必要だと。今回の閣議決定、撤回を強く求めて、質問を終わります。

○根本委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　十一分、よろしくお願いいたします。 　岸田総理、よろしくお願い申し上げます。 　まず、防衛三文書についてお伺いをしたいと思います。 　国家防衛戦略の中で、私が読んでいて、ちょっとこれはおかしいんじゃないかなと思うくだりがあったので、そこについて御質問をさせていただきます。 　「ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかった、つまり、十分な能力を保有していなかったことにある。」というふうに国家防衛戦略に書いてあります。 　実際に起こったことと照らし合わせてみると、実はこれは間違っているんじゃないかなというふうに思うんですか、岸田総理、いかがですか。

○浜田国務大臣　私から。 　ロシアによるウクライナ侵略の背景については、委員御指摘のとおり、ＮＡＴＯの東方拡大に対するロシアの脅威認識といった政治的な要因が指摘されており、防衛省としてもしっかり認識しているところであります。 　一方で、ロシアがウクライナ侵略を決断した直接の契機として、軍事的な要因も指摘されております。例えば、米国中央情報局、ＣＩＡ長官は、米国議会の公聴会において、ロシアが、ウクライナは弱く容易に威嚇できる、近代化されたロシア軍は最小限のコストで迅速かつ決定的に勝利できるといった認識に基づいて、ウクライナに対する武力行使に適した状況であると判断したとの見解を示しております。 　国家防衛戦略における委員の御指摘の記述は、このような様々な指摘や分析も踏まえつつ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する上でどのような防衛上の課題を考慮すべきかという観点から記載した

○緒方委員　複雑なロシア、ウクライナ関係の中の非常に限られた一部のところだけを取り出して、この国家防衛戦略に書いているように私は見えるんですね。結果を誘導しているように見えて、こういう記述は私はよくないと思います。 　先ほど、政治的な理由もあるというような話をされました。まさにそのとおりだと思うんです。なので、この認識をベースにその後の国家防衛戦略が書かれていっているわけですから、こういった公平性に欠けるような記述は私はよくないんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 　その上で、十分な能力を保有していなかったことに理由があると国家防衛戦略に書いてあるわけですが、ここで言う十分な能力というのは何を指しているんでしょうか。これは、岸田総理。

○岸田内閣総理大臣　ロシアによるウクライナ侵略について、ウクライナ軍に対する楽観的な見積りや、ロシア軍の能力向上への自信といったロシア側の要因が指摘されており、ロシアによる侵略を思いとどまらせ、抑止できなかったという意味で、ウクライナが保有していた防衛能力は少なくとも十分なものではなかったと考えております。 　ウクライナが備えておくべきだった能力については、仮定の議論となってしまうため、政府として具体的にお答えすることは困難ですが、現状を申し上げれば、ウクライナは、ロシア軍に対抗するために、例えば、携行型対戦車ミサイル、ジャベリン、高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳなど、各国から様々な装備支援を受け、さらに、主力戦車、レオパルト２やエイブラムス、防衛ミサイルシステム、ペトリオット、こういった装備の提供を受ける予定であると承知をしております。

○緒方委員　何か、今の答弁、最初にロシアの見誤りがあってという話から、私の質問に余り答弁になっていなかったような気がするんですが。 　もう一度お伺いしたいと思いますが、今、ジャベリン、ＨＩＭＡＲＳ、そして、例えば、スティンガーとか、あとドイツから供与されるレオパルト２とか、そういうものが事前にウクライナに供与されていればロシアによるウクライナへの侵略はなかった、そういうふうに理解しておられますか、総理大臣。