予算委員会

○岸田内閣総理大臣　具体的な事態において個別具体的に判断する、この基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。結果として事態に該当することになる、これは当然あり得ると思っております。

○前原委員　当然ですよね。 　自らの国が占領されたら、最終的にはどんな手段でも取り返しに行くということは当たり前のことですから、防衛出動をかけて、そして取られたものは取り返すということは当たり前だと思いますので、それはしっかりと、まず確認をさせていただきたいと思います。この確認は次の質問へのステップでもありますので、その点は共有をさせていただきたいと思います。 　台湾の問題なんですね。台湾の問題についてでありますけれども、アメリカの中央情報局、ＣＩＡのバーンズ長官でありますけれども、今月、ジョージタウン大学で行った講演で、こう述べているんですね。習近平国家主席は、二〇二七年までに台湾侵攻を成功させる準備を人民解放軍に指示したとの情報を得ている、習国家主席は侵攻を決めていないが、台湾をめぐる習主席の野心を過小評価しないと。 　中国は、尖閣諸島を台湾省の一部だとみなしています。台湾侵攻を

○岸田内閣総理大臣　台湾有事は日本の有事になるかという御質問ですが、まさにこれは個別具体的に判断しなければならない課題であると認識をいたします。

○前原委員　ということは、なる場合もあるということですね。

○岸田内閣総理大臣　憲法、国際法、国内法の範囲内で、我が国として安全保障に対応いたします。そのルールの中において、我が国としてどのような対応をしなければならないのか、判断をいたします。

○前原委員　質問に真っ正面からお答えください。 　台湾有事は日本有事になることもあり得るということでよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　個別具体的に判断すると申し上げました。我が国の国民の命、暮らしに影響を及ぼすような事態に対して、政治としてしっかり責任を果たしてまいります。

○前原委員　なぜこういう質問をしているかというと、仮定の話をしているのではなくて、二〇二七年までにあり得るんじゃないかという時間軸が削られる中で、だからこそ、五年間に四十三兆円ですか。我々は、四十三兆円という数字については、まだ中身を具体的に精査できていないので、数字ありきについては賛成をしておりませんけれども。総理に我々国民民主党も御提言をさせていただいたように、防衛力の強化、防衛費の増額というものについては賛成です。しっかりやらなきゃいけないと思っている。それは、先ほど尖閣の例で申し上げましたけれども、自分の領土を自分で守る、しっかりと領土を守り、国民の生命、財産、生活を守っていくというためには力強い抑止力となる防衛力というのは必要である、こういう認識なんですけれども。 　恐らく、日本の国民からすると、台湾と中国の間の紛争に日本がアメリカを介して巻き込まれるということについて、理解で

○岸田内閣総理大臣　事前協議、日米安全保障条約に基づいて協議を行う、これは当然行うことであると思っております。

○前原委員　当然ですよね。日本の基地から出ていくことについては事前協議は当然行うということですが、しかし、ＣＳＩＳの机上演習が全てだと思いませんけれども、じゃ、こういったときには日本も当然のこととして参加するということなんですけれども、事前協議を受けた場合に、ノーという選択肢はあり得るんですか。