予算委員会

○伊東（信）委員　なるほど、分かりました。 　恐らく、大臣の御答弁の中にも、問題意識はあるけれどもまだそこの議論はされていないということだとは思うんですけれども、結局のところ、この国地方係争処理委員会自体は、本当に学者の中では地方分権の中の最大の功績だと言われているにもかかわらず、こういった事例もあるので、しっかりと考えていただきたい。 　やはり、見え方によっては、国と地方が最後は司法の場まで行くというのは余り望ましくないということで、最高裁の判決は、本件不指定を、総務省の不指定を違法として取り消すものであったんです。 　松本大臣が就任される以前の話ですけれども、本当に、この当該判決について大臣としてどのように捉えているかというのをちょっとお答えいただければと思います。

○松本国務大臣　伊東委員にお答え申し上げたいと思います。 　まず、国地方係争処理委員会におきまして、確かに、当該委員会は総務省に制度上置かれておりまして、他方では、今御指摘があった案件では総務省が当事者であるというお話でありましたけれども、官房長官から御答弁申し上げましたように、国の組織上は総務省でございますが、十分に第三者、独立性を担保する形で委員などの身分についても確保されていると理解をしておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今お話があった判決についてでありますが、既に委員から、これまでの経緯について先ほどもお話がございました。 　令和元年度から、対象自治体を、過度な返礼品競争が行われたことを背景に、国が指定する制度が入った。そして、その後、総務大臣が泉佐野市を不指定とし、これに対して泉佐野市から国地方係争処理委員会に審査の申出が行われ

○伊東（信）委員　総務大臣、ありがとうございます。この地方分権及び委員会に関しましては、あしたからの総務委員会でもまた、もし機会があれば御議論させていただきたいと思うんですけれども。 　ちょっと時間もあれなので、今年の十月に導入されるいわゆるインボイス制度に関してちょっとお聞きしたいことがありますので、残された時間、御質問させていただきます。 　日本維新の会としましては、複数税率を導入する以上は、インボイス導入そのものには賛成でございます。 　ただ、議論の中で、昨年十二月十六日に税制改正大綱、そして十二月二十三日に閣議決定されたように、本当に、経過措置についていろいろ決まっております。十二月であってもやはり改善するべきところは改善しようというところは評価するんですけれども、さてさて、ここで元々定められた三年間は、つまり令和八年の十月までは免税事業者からの仕入れについては八〇％控除可能

○鈴木国務大臣　先生御指摘の経過措置につきましては、十年間という比較的長い、長期で分かりやすい経過措置を用意した上で、この十年間を四年、三年、三年に三分割をいたしまして、簡素な仕組みとしつつも、仕入れ税額控除の制限を段階的に行うことでインボイス制度の円滑な移行を図ることとしているものであります。 　このうち、仕入れ税額控除の制限につきましては、激変緩和に配慮するという観点から、軽減税率制度の導入から最初の四年間は全額控除可能、次の三年間は八割控除可能、最後の三年間は五割控除可能としまして、徐々に控除を減らしていく仕組みとしております。 　これらの割合、いわゆる刻み方につきましては、様々な考え方があるとは思いますけれども、本経過措置においては、事業者の方にとって分かりやすく簡素な仕組みとする観点から、八割及び五割という割合を設定したものと承知をしております。

○伊東（信）委員　分かりやすいという意味では分かるんですけれども、特に何らかの資料に基づく計算式があったりとか、そういうような根拠があるというわけではないと分かったんですね。 　それで、インボイス導入後に、経過措置に関して、十二月以前と以後のやつがありますけれども、じゃ、当の事業者はどのような対応をしているのかということを今後やはり調査していって、そこでまた変更というような余地も考えられると思うんです。 　西村経産大臣、そういったインボイス導入後の経過期間中に事業者がどのように対応するかについて、今後調査していくことは可能かどうか、お答えください。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今、インボイス制度、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるということで、制度の円滑な移行の観点から、今御説明あったような経過措置が講じられているわけであります。 　その上で、インボイス制度導入による中小企業の取引への影響についてでありますが、中小企業団体などからもその状況を丁寧に伺うと同時に、中小企業庁として、取引への影響について、書面調査などを活用して、実態の把握に努めていくこととしております。 　あわせて、理解を深めてもらうために、関係省庁と連携して、独禁法や下請法などのＱアンドＡを作成をし、周知に努めております。これによって、政府として、制度導入に伴い、免税事業者に対して、一方的な価格の引下げや、課税転嫁しないことを理由とした取引の一方的な打切りが行われることのないよう、適正な取引の遵守を促していきたいと思っております。 　昨

○伊東（信）委員　最後に、財務大臣、これをまたフィードバックしたものを財務省として考えることはできるのか。同じように、新たな経過措置の二割も根拠はないと思うんですけれども、この場合、本当に事業者にとってどっちを選んでいいか分からないということで混乱しているので、そういったフィードバックに対して財務省として対応する可能性はあるのか。最後にお答えください。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、答弁は簡潔にお願いいたします。

○鈴木国務大臣　先ほど経過措置については御説明を申し上げたところでございますが、この経過措置に限って言えば、この流れがもう既にスタートをしているわけでありますので、途中で変更することは、これまで計画的に移行への準備を進めてきた事業者の間に混乱をもたらし、かえって制度の円滑な移行が妨げられるおそれがあるのではないか、そういう意味では適切ではないと考えております。 　しかし、大切なのは、事業者の方々がいろいろと不安や様々な懸念を持っておられるわけでございますので、そうした中小企業者の方々の様々な思いについては耳を傾けて、課題を把握していくこと、これは極めて重要なことであると思います。 　制度の内容、趣旨を丁寧に説明しながら、政府一体で連携して、きめ細かく対応していきたいと思っております。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。 　ありがとうございました。