予算委員会

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、これは、消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。 　他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう一つは、全てを自給できるということではございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。 　したがいまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で、輸出促進なりあるいはまたデジタル化に取り

○田中（健）委員　幾つか論点がありました。 　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。 　しかしながら、今大臣からも、その後にありました輸出促進、確かに輸出を促進するのは大変結構なことではあるんですけれども、一方で、ちょうど三日に輸出額の発表があったんですけれども、一兆四千億を超えた、過去最高を記録したと大々的に宣伝しているわけです。確かにいいことではありますが、中身を見ると、輸出品の半分以上は食料加工品、つまり、原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った、額を

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は一兆四千億に達しまして、過去最高でございます。このうち、今おっしゃいました三六％の五千億が、五千五十二億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。 　しかしながら、加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば、日本酒が相当伸びたんですが、四百七十五億円で、前年比でいきますと一八％伸びました。焼酎のように、ほとんど、原料を使用しているのが、日本のいわば酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買手としての機能が地域で維持強化されていくということももう一つはあるわけであります。 　したがいまして、私どもは五兆円に向けて今輸出を伸ばしておりますが

○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、官房長官にお伺いをいたします。 　旧優生保護法に基づく強制不妊手術について、熊本地裁が憲法違反とし、国に賠償を命じました。国は不当にも控訴しましたが、地裁での原告勝訴は初めてであります。 　資料を配っておりますが、今後、二月二十四日、三月六日、三月十六日、三月二十三日、六月一日と相次いで判決を迎えます。 　松野官房長官は、昨年二月大阪高裁、三月東京高裁の判決を受け、記者会見で、判決について重く受け止め、一時金の水準を含め、国会と相談し、対応を検討したい、こうおっしゃいました。 　しかし、一年たちましたけれども、何にも進んでおりません。被害者は高齢であります。この一年の間にも亡くなられた原告の方がいらっしゃいます。解決へ一刻の猶予も私はならないと思います。 　松野官房長官、速やかな全面解決へ、官邸が責任を持ってイニシアチブを発揮

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　旧優生保護法一時金については、令和四年六月に、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、厚生労働省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしており、また、原告、弁護団らとの意見交換も行われたと承知しています。政府としては、国会の御議論を注視してまいりたいと考えております。 　また、そうした中でも、まずは一時金の支給対象者が確実に請求を行うことができるよう取り組むことが重要であると考えており、厚生労働省において、昨年七月に都道府県、十二月に都道府県及び関係団体に対して改めて積極的な周知、広報を依頼するとともに、昨年八月に都道府県、九月に関係団体に対して、医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料について保存期限を問わず保存を継続するよう、改めて依頼

○宮本（徹）委員　判決を重く受け止めといいながら、進んでいないんですよね。 　国会に丸投げだと駄目だと思うんですよ。国会に丸投げして、議連での会議は開かれましたけれども、自民党の中で意見がまとまらずに、全然進まない状況なんですよ。自民党の中で意見がまとまらないんだったら、それこそ官邸が責任を持ってこの問題の解決に当たるというのが判決を重く受け止めるという立場なんじゃないですか。 　許し難い非人道的な人権侵害を、国会も、そして政府も行った責任があるわけですよ。その責任をどう果たすのかというのが問われていると思うんですね。 　これからどんどん判決が出ますよ。毎回、記者会見で問われると思いますよ。是非踏み込んで、速やかな全面解決のための指示を出していただきたいと思うんですね。是非この点を総理と相談してください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　一時金支給法に基づく一時金の水準等を含む今後の対応の在り方につきましては、一時金支給法が、超党派の議員連盟において取りまとめられ、平成三十一年四月、議員立法により全会一致で成立した経緯や、東京高裁判決、大阪高裁判決等では一時金の金額を超える認容額が示されたこと、これらを踏まえまして、政府としては、国会における御議論の結果を踏まえて対応を検討すべきものと考えています。 　政府としては、国会の御議論に可能な限り協力させていただくとともに、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　国会の議論に可能な限り協力するんじゃなくて、国会の議論が自民党の中で進まない状況になっているわけですから、総理が指示をするしかないと思うんですよね。ですから、その点を総理と是非相談してくださいと申し上げているわけですよ、この点。もうペーパーは読まなくていいですから、総理とも相談する、この一言、いただけませんか。