予算委員会

○一谷委員　河野大臣、手を挙げていただいたので、もし発言いただけたらと思います。

○河野国務大臣　もう何人もの首長さんとは、直接話をお伺いをしております。また、規制改革推進会議において十一月六日にワーキンググループを開催いたしますが、そこにお招きをしてお話を聞こうと思っております。

○一谷委員　是非スピード感を持ってやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　大阪万博まで一年と五か月となりました。二千八百万人が訪れることが予想される万博では、大きな交通空白が大阪に生まれると考えています。 　それまでにライドシェアを制度として全国的に導入するのが難しいとした場合、今パネルをお示しいたしますが、例えば、地域限定、期間限定の、道路運送法七十八条三号に定めのある公共の福祉による輸送を適用していただければと考えますが、総理のお考えを伺います。是非前向きな答弁をお願いいたします。

○斉藤国務大臣　大阪・関西万博に際しまして、国内外から多くの方が訪問されることが想定されております。現在、国際博覧会協会を始め地元自治体や経済界などの関係者間で検討を行っているところであり、国土交通省としてもこれに協力してまいります。 　万博開催に伴う交通対策については、このような検討の場での議論も踏まえつつ、地元の声をよく聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○一谷委員　七十八条の三号、どうぞよろしくお願いいたします。新たなフロンティアイノベーション、つまり新しい産業の領域について、利用者の選択肢を増やす新しい旅客輸送サービス、産業の創出の観点から、是非ライドシェア導入に向けた検討を加速していただければと思います。 　続きまして、選挙制度についてお伺いをいたします。 　国民の皆様が政治に期待を持っていただくことが大切であり、政治に期待がない、政治に参加するべきだと思っていただけないのなら、それは我々政治家の責任です。 　それを大前提として、投票しやすい環境、投票したくなる仕組みをつくるのも我々政治家の仕事です。民意を国、地方の政策に適切に反映させる制度により充実させることが重要であると考えますが、そのためには、まず、投票率を上げることが肝要かと思います。 　総理は、投票率を上げていくべきであるとお考えになられますか。

○岸田内閣総理大臣　投票というもの、国民主権の下で最も重要な、そして基本的な権利の一つであります。こうした投票権の行使、これをできるだけ多くの方に行使していただく、投票していただく、これは極めて重要なことであると認識をいたします。

○一谷委員　それでは、インターネットでの投票ができるようになったら、投票率は上がると総理はお考えでしょうか。

○鈴木（淳）国務大臣　投票率は、選挙の争点等、様々な事情が影響して上下するものでありまして、一概に申し上げることはできませんけれども、インターネット投票は、導入するに当たっての様々な課題はあるものの、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。

○一谷委員　総理も同じ考えということでいいですか。はい。 　我が党はこれまでにも国会にインターネット投票案を提出してきましたが、総務省は毎回、なかなか難しいとの答弁を繰り返されます。 　これまで総務省が言っている論点を簡単にパネルにしました。大きく言えばこの三点です。本人確認がきちんとできるか、セキュリティー対策などシステムに関わる技術上の課題、そして、選挙管理人や立会人がいない場合における他人からの干渉、強要に投票がゆがめられるのではないか、主にこの三点です。 　まず、本人確認について言えば、マイナンバーカードを持っている人に限定してネット投票を解禁すれば問題ないと思われます。システムは、技術上の課題なので解決していくことが可能ということを考えれば、残りは、他人からの干渉、強要という問題になります。 　そこで、総理にお尋ねをいたします。 　現在、投票所に行けない重度障害者の方や

○鈴木（淳）国務大臣　選挙の公正確保の観点から、投票は立会人の下で行うことが原則でありますが、選挙人の投票機会の確保の観点から、例外として、国内の郵便投票等については、重度障害者や要介護五の方などに限って認めております。 　インターネット投票を全面的に導入する場合には、立会人不在の投票を一般的な制度とすることになりまして、選挙制度の根幹に関わることでありますので、選挙の公正確保の観点も含めて各党会派で御議論賜りたいと思います。 　なお、総務省におきましては、現在、郵便による投票が広く認められております在外選挙におきまして、在外選挙人の利便性向上の観点から、インターネット投票について調査研究を行っております。 　また、インターネット投票におきましての在外の調査研究でありますが、導入に当たりましては、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思で投