予算委員会

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今の国際秩序、次々に重大な挑戦にさらされていると認識をしています。なおかつ、分断と協調が複雑に絡み合う、こうした、時代が移り変わりつつある、新しい時代に入りつつある、こんな強い認識も感じています。その中にあって、我が国周辺においても、大変厳しい安全保障をめぐる状況が指摘をされています。 　その中にあって、我が国として、まずは国家安全保障に関する三文書の改定等を行い、自らの防衛力、これをしっかり強化していかなければならない。しかし、自らの防衛力の強化と併せて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携、これも充実させていかなければならない。 　こうした自らの防衛力の強化と同盟国、同志国との連携、この両方が重要だということを確認するとともに、これを背景として、我が国にとって好ましい国際環境を実現するべく力強い外交を進めていかなければならない、これが基本的

○和田（有）委員　覚悟を持って進んでください。 　終わります。

○小野寺委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　総理、どうぞよろしくお願いします。 　今日は、経済対策、それから社会保障、これについてメインでやりたいと思いますが、冒頭、皇室、皇位継承について一問だけさせていただきたいと思います。 　二〇二一年の十二月の二十二日、有識者会議の最終報告書が出ました。そこからもうすぐ二年という形で、この二年はほとんど各党議論が進まず、政府の方も党にお任せという形で続いてきましたが、これを徹底的に批判しようかと思いましたら、週末、ニュース、報道を見まして、自民党も総裁直属の新たな組織を立ち上げる、麻生副総裁がその取り仕切りをするという報道が出まして、それについては私は歓迎したいというふうに思います。なぜならば、この二年間ほとんど進んできませんでしたから、それを総理・総裁の旗振りでしようというところについては歓迎をします。 　ちょっと時系列を確認すると

○岸田内閣総理大臣　天皇の退位に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示された課題について、委員の方から今御紹介がありましたように、政府としては、令和三年十二月に取りまとめられた有識者会議の報告書を尊重するとともに、昨年一月、私から衆参両院議長に報告を行ったところです。 　当然、国会において議論が進むことを期待したわけですが、御指摘のように、その後、議論が進んでこなかった。それに対して、自民党としても、このテーマは喫緊の重要な課題であるということから、議論に貢献をすることを形として示すためにも、党内に総裁直属のこうした会議体を設けたということであります。 　是非、各党とも、喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいと思いますし、自民党も貢献をしていきたいと強く思っております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　今日は総理大臣としての答弁でありますから、総裁としての詳細はなかなかおっしゃりにくいところがあるかと思いますが、是非、総理・総裁の覚悟でどれだけ進むか決まると思いますので、お願いしたいと思います。 　それでは、緊急経済対策について質疑したいと思います。 　緊急経済対策は、昨日から他党の皆さんもおっしゃられているように、すこぶる評判が悪いですね。その詳細について今日はちょっとやりたいんですけれども、その前に、具体的な対策に入っていく前に、課題意識の前提をちょっとそろえたいなと思いまして、日本経済の現状認識について一つ問いたいというふうに思います。 　これは直近のニュースでありますけれども、名目ＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落するというＩＭＦの最新予測が公表されました。これについて、まずその原因の認識、為替の影響が言われていますけれども、一過性の

○新藤国務大臣　御指摘いただきましたとおり、ＩＭＦが公表した世界経済見通しで、二〇二三年の名目ＧＤＰ、日本はドイツに次いで四位になる、こういう見込みだと承知をしております。 　これの中身を少し見ますと、二〇二三年にドイツが日本を上回る見通しになりましたのは、まず、実質成長率の見通しがドイツはマイナス〇・五なんですね。でも、日本はプラス二・〇です。ドイツを上回っておりますけれども、しかし、ドイツの物価上昇率が日本を上回っていること、それから、今委員もおっしゃった、為替レートがドルに対してユーロ高、円安の傾向にある、こういうことで、ドルベースのＧＤＰの増減が為替レートの動向に大きな影響を受けている、こういったことも踏まえての四位になった、こういうことでございます。

○藤田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたのは、為替の影響はあるよ、でも、直近で見ると実質ＧＤＰは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、直近でいうと、コロナが結構あって、様々、いろいろなところで財政出動もされている。だから、短期的には数字は暴れるんですよ。だから、やはりトレンドはもう少し長く見て、今後どうなっていくかというところをどう捉えて、我が国の経済状況というのをどういうふうに対処していくかというふうに考えるのが当然のことだと思うんですね。 　それで、もう一個見てみると、これは一人当たりに置き直したものですね。これでいくと、さっき四位だったものが、これは上位九つまで並べていますけれども、七位ということで、一人当たりのＧＤＰ、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。なおかつ、直近の、さっきあった実質ＧＤＰ成長率でいいますと、直近二十年

○新藤国務大臣　まさに、私たちは、為替ではなくて、自分たちの力で経済を押し上げていかなければいけない。そういう意味において、総理が何度も申し上げておりますけれども、今、三十年ぶりの賃金上昇や、株価も、それから投資も大きな水準にあります。ですから、新しい経済移行に対する兆しが見えている、そこのところで、根本的に、まずは物価上昇をきちっと上回る構造的な賃上げ、これを実現することで、その上で、投資、これを力強いものにしながら日本経済全体を大きく回していこう、こういうことでしっかりと取り組んでいきたい、このように考えています。

○藤田委員　認識は同じです。だから、簡潔に言うと、実体経済は大事だよということですよね。 　じゃ、所信表明の中で総理がおっしゃられた、三十年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつあるということをおっしゃられました。この変化というのは何を指しているのか。そして、あと、そもそもコストカット型、コストカット型というモデルがあったのか分かりませんけれども、コストカット型の経済というのは何を指していて、それがなぜ起こっているのかというのはどのような認識か、お答え願います。