予算委員会

○浜田国務大臣　いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難であります。 　いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中で、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備に努め万全を期していくことは当然であると思います。

○緒方委員　安保について、安保三文書ができた後は国会で大いに議論してほしいということでありましたが、これだと議論にならないですね、大臣。また、予算委員会は続きますので、ほかの方にもこの点を詰めていただければと思います。 　さらに、台湾有事についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、仮に、台湾有事が起きて、そして米軍等が今回は関与をして、そして日本の米軍基地から出動するとき、これは日米安全保障条約第六条に基づく岸・ハーター交換公文による事前協議の対象となります。 　岸内閣総理大臣とクリスチャン・ハーター国務長官による交換公文で、こういった日本の基地から出ていくときというのは、交換公文の中で協議対象となるということになっておりますが、これは日本が同意を与えることが前提でしょうか、大臣。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の御質問にお答えをすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、今お話のあった岸・ハーター交換公文によりまして、日米安全保障条約の第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であるというふうにされておられるところでございます。 　ここに言う戦闘作戦行動でございますが、昭和四十七年の政府統一見解におきまして、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないというふうにされているところでございます。 　ある行動が戦闘作戦行動に該当するか否か、これは、政府統一見解の基本的な考え方に基づきまして、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断することになると考えて

○緒方委員　しかし、これだけ台湾有事、台湾有事と言っている中で、こういった事前協議がアメリカから来たと仮定するときに、要するに、これを断っているということは、日米安全保障条約が崩壊をするということであります。 　そう考えたときに、今の答弁は結構重要でありまして、この岸・ハーター交換公文による協議対象となるときにもイエスと言わない可能性を残すということですね、大臣。

○林国務大臣　先ほど申し上げたように、事前協議の対象になるかならないか、これについての昭和四十七年の政府統一見解というのがございまして、なるものの典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない、こういうことになっておりますので、一概に、同意をしないとかするとか、協議の対象である、ないということを最初から決めて対応するということではなくて、先ほど申し上げましたように、具体的内容を考慮して判断するということになります。

○緒方委員　もう一度だけお伺いさせていただきます。 　しないという可能性があるということですか、大臣。

○林国務大臣　繰り返しになるかもしれませんが、協議の対象であるかどうかということについての先ほど統一見解を御披露させていただきました。 　戦闘作戦行動について、典型的なものに言及した上で、それ以外について、考慮して判断するよりほかないということですから、考慮して判断した結果、それは事前協議の対象であるかないかということがそこの時点で判断をされるということでございます。

○緒方委員　余り私は時間がありませんので、最後、対北朝鮮についてお伺いをいたしたいと思います。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を図るというのはよく使われる表現なんですが、今でも、諸懸案を包括的に解決しないと日朝国交正常化交渉に入らないという、そういう趣旨なんでしょうか。 　普通に考えると、別のやり方があると思うんですね。日朝国交正常化交渉をやりながらこれらの問題の解決を図るという選択肢も大いにあり得ると思うんですけれども、この決まり切った表現の解釈についてお伺いしたいと思います、林大臣。

○林国務大臣　立場については今御説明があったとおりでございますが、日朝関係の今後の在り方を両首脳の議論の結果として記しました日朝平壌宣言というのがございますが、ここには、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組むという旨の記載がございまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するまで北朝鮮と国交正常化交渉を行わないということではないというふうに考えております。

○緒方委員　続きまして、私、安倍総理の時代から岸田総理に至るまで、どうしても理解できない表現の中に、前提条件なしで会う用意があると、先方と。その表現がすごく気になるんです。 　ちょっと人間と人間との関係を考えてみると分かるんですけれども、利害が対立している者同士で、向こうから前提条件なしで会うよと言われて会いたくなる人は多分いないと思うんですよね。そう思いませんか、皆さん。 　外交の常識として、いろいろと条件をつけながら最終的に会うことが確定するわけであり、今の、前提条件なしで本当に動くと思っているのであれば、その姿勢は極めてナイーブなものだと思います。これはお鉢を単に相手に預けているだけであって、むしろ会う可能性を閉ざしているだけなんじゃないかというふうに思うわけですが、林大臣、いかがですか。