予算委員会

○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次に、山本有二君。

○山本（有）委員　今日は、下水サーベイランスというテーマで御質問させていただきたいと思います。 　コロナが二類から五類に移行されました。私は、これは適切な措置であるというように認識しております。しかし、国民の中には、これを不安である、ちょっと安心できないという人もたくさんおいでるようであります。 　まず、コロナの感染情報ですけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳという一元管理システムを通じて、医療機関や地方自治体からの感染者数の報告を受けて、これを都道府県別に、毎日、感染者数の最新情報を見ることができました。 　さて、これを継続できるかというと、継続できない。これは中止になってしまうわけであります。そうすると、何か代替措置はあるの、こういうように聞きますと、定点観測、季節性のインフルエンザと同じ扱いをするということでございます。 　しかし、全国五千の医療機関からの報告、その集計をしましても、患者

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　感染症法上の位置づけが五類感染症に変更される場合、今後の感染動向の把握につきましては、去る二月九日の厚生科学審議会におきまして、どのようにサーベイランスを行っていくのか議論をしております。 　この中で、これまでの全数把握を終了し、御指摘のインフルエンザ定点を基本とする定点把握へ移行すること、そして、患者等の報告を補完する目的で、例えば血清疫学調査でありますとか下水サーベイランス研究を引き続き実施しまして、多様な手法による重層的、多面的な流行状況の把握体制を構築すること等の今後の方針について御議論いただいたところでございます。 　御指摘の下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するために検証を進めることが非常に重要であると考えておりまして、関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、現在取り組んでいるところでございます。

○山本（有）委員　答弁ありがとうございました。 　さすがに真面目な日本の官僚の代表であります。ちょっとでも食い違うと、これは採用できない。 　しかし、この三枚目の紙を御覧いただきますと、札幌市の例でございます。 　札幌市も下水サーベイランスというのを既に実施しておりまして、まず、インフルエンザウイルスにも活用できているという点のメリット。その上の新型コロナウイルスに至りましては、正の相関関係、先ほどの局長さんの答弁のように、全く一致はしませんよ、しかし、トレンドというのが確実に分かる。こういうようになっておるから使えるというように私は思います。 　そこで、この札幌市の資料の一番下、数値データだけでなく、解釈について簡単なコメントをつけて市ウェブサイトで公表しています、こういうように書いてあります。物すごく役に立っているようであります。 　次のページ、養父市の例を御覧いただきたいと

○加藤国務大臣　今局長からるる事務的な説明をさせていただきました。 　流行状況の把握について言えば、特に定点観測に移行する中で、様々なデータを活用して感染の実態把握をしていくことが必要でありますし、下水サーベイランス、今お話がありましたように、活用できる可能性がある。 　下水サーベイランスに関する推進計画に基づいて、これまでも関係省庁、国交省とも連携しながら取り組んできているところでございますので、まずは、先ほど最後に申し上げましたけれども、今年度末に取りまとめられる、これは内閣官房が実施した実証事業の結果を踏まえて、下水サーベイランスの有用性、課題、これをしっかりと整理するための調査研究、これを続けていく必要があると考えておりまして、令和五年度においてもそうした方向で調査研究を進めながら、新型コロナのサーベイランス、この下水サーベイランスを含めてどういう形で行っていくことがいいのか、

○山本（有）委員　検討だけでなく、早くやってほしいと再度申し上げます。 　それから、次の五枚目の資料、これを提示させていただきます。 　下水サーベイランスのコスト面のことでありますが、私がざっと考えたところ、ＰＣＲ検査をこれまでやってこられたわけですが、年間どれぐらいかかるか、これを厚労省のホームページから推測いたしますと、年に三千六百億円かかっておったんじゃないかな、こう思います。右は、下水サーベイランスの費用を算出してみました。三十一億円で済むわけであります。これぐらい費用が少なくてカバー率が多いということは、是非早く採用すべきだというように思います。 　次に、国交大臣にこのことについてお伺いいたします。 　下水道というのは、古くからヨーロッパであったわけでありますが、全世界的には、先進国以外ではそんなに普及していないと思います。いわば先進国だからこそ下水がきちんと管理されてい

○斉藤（鉄）国務大臣　日本の汚水処理のカバレッジは九〇％を超えております。そういう意味で、大変、下水を活用するということは有意義なことだと思っております。 　下水サーベイランスは、下水中のウイルス濃度を分析することを通じて、都市域全体の感染傾向を把握するものでございます。これまで国土交通省では、調査検討委員会を設置いたしまして、下水サーベイランスを活用する際の下水道管理者としての役割等を示したガイドラインを作成するなど、取組を進めてきたところです。 　国土交通省としては、この調査検討委員会での御議論や、現在内閣官房を中心に行われている実証事業の結果を踏まえて、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、下水サーベイランスの活用に向けて積極的に協力してまいります。

○山本（有）委員　内閣官房で実証実験をやっている、そして加藤大臣がお答えになりましたように、今、検討して採用するかどうかを決めるというような時期であります。 　しかしながら、実証実験に加わった、例えば先ほどの札幌市、あるいは石川県小松市、あるいは兵庫県養父市、全員の皆さんが、これを継続したい、実験だけで終わることは嫌だ、市民がもうそれを活用している以上はやめられないといって、例えば札幌市の来年度予算は五千六百万円の費用を計上しているそうです。そう考えていくと、市町村が勝手にやればいいというような立場は、私は、コロナという感染力の強い、かつまた変異する性質のあるものに対して、少し丁寧さを欠くのではないかなというように思っております。 　そこで、厚労大臣、札幌市で五千六百万の単独事業をやらせるのではなくて、例えば二分の一というような補助事業をやってあげればどうかというように思いますが、御所

○加藤国務大臣　現状は、先ほど申し上げたように、内閣官房での実証研究等を踏まえて今後どうしていくのか、まさに前向きに検討させていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、引き続き、令和五年度においても、厚労省と国交省、連携して調査研究を継続することとしております。 　そうした中で、札幌市のようなサーベイランスを継続する自治体と協力をしていきながら、まさにそこでデータが取れるわけでありますから、そういった意味で、調査研究の中でどういう協力ができるのか、よく当該自治体、また国交省とも連携しながら対応していきたいと考えています。

○山本（有）委員　海外の例を申し上げますと、アメリカは、おととし五百か所の下水サーベイランスを実施しておりました。それが今年千二百、倍以上、箇所を増やしました。ＥＵは、おととし三百であったものが、今年千四百で、アメリカを抜きました。 　北海道大学の北島准教授によりますと、アメリカでもＥＵでも、防衛という感覚でサーベイランスをやっているというわけでございます。どういうことかといいますと、インフルエンザにも使える、薬剤耐性菌にも使える、さらに、実は大量破壊兵器の生物化学兵器、サリンや炭疽菌でも応用が認められるというようなことですから、アメリカやＥＵは必死になっております。特に、ＥＵ加盟国はウクライナ国境と隣接している箇所がいっぱいあります。その危険において、ＥＵは過敏になっております。 　二〇二二年、去年のＥＵ指令で、全てのメンバー国に、二〇二五年までに下水サーベイランスを導入することを求