予算委員会

○加藤国務大臣　下水サーベイランスについては、先ほど申し上げたとおりで、まさにどう取り扱えるか、関係省庁とも連携して検討していきたいというふうに思っております。 　また、今年はＧ７の広島サミットもございます。そういった中で、国際保健を重要な課題の一つとして位置づけることとしております。また、Ｇ７の、長崎で保健大臣会合もございます。サーベイランスに関する課題も含めて議論を行い、将来の健康危機への予防、備え、対応に係る国際的な枠組みの強化、こうしたことについてしっかり議論をし、当然、日本は議長国でありますから、その主導を図っていきたいと思っています。

○山本（有）委員　下水サーベイランスというのは、私は様々メリットが多いと思います。 　去年の十二月に、国連生物多様性条約締約国会議が開かれました。そこで、生物多様性が損なわれれば、感染症の脅威が増す、ウイルスなどの病原体を持つコウモリの生息域が変化したり、病原体を媒介するネズミやダニが増えたりする、それによって人類は果てしない脅威にさらされる。 　ですから、たとえ五類にしましたといえども、別にこれで感染力が落ちたり毒性が消えたりするわけじゃありませんので、私は、これを正しく恐れて、やはり下水サーベイランス、これにこだわっていきたいと思っております。 　以上でございます。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　通告の順番を若干変えながら質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、少子化対策についてお伺いをさせていただきます。 　何としても、少子化対策をしっかり行い、少子化を食い止め、未来に希望を持てる日本をつくらなければならないと思います。 　日本の少子化対策は、欧州と比べ、児童手当などの家族政策が弱いことはデータでも明らかであります。こうした状況を打破するために、社会全体で子供を育むという子育ての社会化を大きく前に進めるべきであります。特に、子供が生まれる前の段階で子供を持ちたいという熱望が湧き出てくるような、いわゆる湧き水政策を積極的に打ち出していくべきと考えます。 　子供が生まれると手厚い支援が受けられ、経済的にも生活が豊かになるような大胆な政策を実行すべきと考えますが、見解を伺います。

○小倉国務大臣　お答えさせていただきます。 　昨年、議員立法により成立したこども基本法におきまして、第一条の目的規定で、「社会全体としてこども施策に取り組むこと」、第三条の基本理念におきまして、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」ことが定められております。ですから、委員のおっしゃるとおり、社会全体として子供施策に取り組むことは非常に重要な考えだ、このように認識をいたしております。 　これまで、私自身、若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、結婚した後に子供を持つという希望が見出しづらいからではないかとのお話も伺ってまいりました。今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望

○佐藤（英）委員　是非、涌き水政策に取り組んでいただければと思います。 　今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や晩婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けた積極的な取組が急務であります。 　また、無料の職業訓練と月十万円の生活費等を支給する求職者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。 　さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力し、出会いの場や相談体制を充実させるなど、総合的な結婚支援体制の構築に国を挙げて全力で取り組むべきと考えます。 　これら結婚支援に関連する若

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しつつも、適当な相手に巡り合わない、また結婚資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていない状況にございます。 　このため、結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備することが重要と考えておりまして、こちらも委員が御指摘をいただきました、まず、雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための支援、そしてまた、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組の支援などに取り組んでいきたいと思っております。 　前者の雇用の安定等々につきましては、厚労省等ともしっかりと連携して、若い世代の働く場づくりでありましたりとか所得の向上、こういったことを政府全体として検討できるように、私どもも様々な意見を聞いてまいりたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、子育て世帯の親の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは子供が三歳になるまでとされております。これを就学前に当たる五歳までに引き上げて、子育て中の全ての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を三〇％に引き上げると掲げられております。この早期達成に向けて全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児を両立できる社会の実現を図る、これは極めて重要なことであります。 　昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においても、子育て期の長時間労働の是正、また、労働者のニーズや個々の職場の状況に応じた柔軟な働き方を可能にする仕組みについて検討すべきとされたところでございます。 　厚労省では、本年一月より、有識者による研究会を立ち上げて、今後の仕事と育児の両立支援制度について議論をさせていただいておりますが、そうしたときにも、子供を持つ親の働き方にどういうニーズがあるのか、今、お話もありましたように、更に五歳まで引き上げるということ等を含めて、あるいは、できるだけ残業しない働き方を望む、いろいろな要望もございます、そうした要望をしっかり分析をし、まず論点整理を行った上で、今後の制度の在り方についてしっかり議論をさせていただきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非、加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に、短時間勤務、子供が三歳になるまでを、是非就学前に当たる五歳まで引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も極めて重要であると考えます。 　法的に位置づけられているものの取得率が一％にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど、女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備をしっかりと進めていくべきであります。 　また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であり