予算委員会

○鈴木国務大臣　緒方先生から、第二次世界大戦直後のイギリスの状況と我が国の今の状況を重ねてどうなのかという御質問があったと思います。 　今の日本の状況でありますが、金融政策の具体的な手法につきましては日銀に委ねられるべきという考えでございますが、現在の金融緩和、これは、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的、安定的な物価安定目標の実現を目指すものであると承知をしております。したがいまして、国の債務負担を軽減する等の国債管理上の目的から金融緩和が行われているとの指摘は当たらないのではないかと思っております。また、政府としても、日銀が国債を買い入れるとの前提に立って財政運営を行うことが適切であるとは考えておりません。 　その上で、最近の歴史的な低金利の継続によって、国債発行残高が累増する中にあっても利払い費が増えないという状況が続いてきたのは事実でありますが、同時に、金利上昇による利払い

○緒方委員　何となく、そういうのを金融抑圧と言うのではないかなと思いましたが。 　そういう状況の中、一九五六年、いわゆるスエズ動乱が起きたんですね、第二次中東戦争。エジプトのナセルによるスエズ国有化に対して、イギリス、フランス、イスラエル対エジプトということで、激しく戦争になりました。 　当時のイギリスのアンソニー・イーデン首相は、巨額の戦費を投入いたしますが、深刻なるポンド危機を起こしています。第二次中東戦争は、結局、当時の米ソ双方から理解を得られず、外交的には大敗北であり、失意の下、イーデン首相は退陣をしていきます。結果として、残ったのは、ポンド危機と、そして大英帝国の更なる没落でありました。 　既に、日本の国債の対ＧＤＰ比率はとんでもないことになっています。有事になれば、国債を大量に発行して、戦闘を継続していかなくてはなりません。しかし、戦争したわけでもないのに、今、金融抑圧状

○鈴木国務大臣　有事に陥るということは外交努力等で避けなければいけないわけでありますけれども、しかし、万が一有事に突入した場合の日本の国債発行余力でありますとか、それから財政余力、今の財政状況の中で大丈夫かという御心配である、こういうふうに思います。 　やはり、しっかりとした経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくこと、これは有事の際の継戦能力の確保も含む国家安全保障の観点からも重要である、それは御指摘のとおりであると思います。 　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、そこにはこう書かれております、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」、そう記されておりまして、政府としても十分認識しているところで

○緒方委員　まず、官房長官、大丈夫であります。もし他用ございましたら、退席いただいて結構であります。ありがとうございました。 　財務大臣に、先ほど私、イギリスの歴史を話させていただきましたが、歴史に学ぶことは非常に重要だと思います。本当に、スエズ動乱の後のポンド危機とか、そういったことからしっかり学んでいただきたいと思います。 　続きまして、防衛大臣に、昨今のバルーンについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　アメリカ、さらにはカナダの上空でも撃墜したということで、破壊措置が取られたということでありますが、この対応について、日本ではどうだという話をさせていただきましたら、事前のレクで、自衛隊法第八十四条、領空侵犯に対する措置により行うということでございました。しかし、同条の規定は、「着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」というふ

○浜田国務大臣　自衛隊法の第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところであります。この同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。 　また、対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する、委員御指摘のとおり、必要な措置として武器を使用することができます。 　個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には所要の措置を取ることができると考えております。

○緒方委員　つまり、日本の上空を飛んでいるとき、すべからく日本の自衛隊が対処して、それを排除する、破壊をするというようなことができるわけではないというふうに今答弁したように聞こえましたが、大臣、いかがですか。

○浜田国務大臣　無人機や気球といった多様な手段による我が国の領空への侵入のおそれが増す中で、国民の生命及び財産を守るため、また我が国の主権を守るため、国際法規及び慣習を踏まえて、より一層厳正に対処していく考えでおりますが、先生のそのお考えというのは我々としても頭に置いておかなければならないと思っております。

○緒方委員　今、少し念頭に置きたいということでありました。 　皆さん、是非考えていただきたい。正当防衛とか緊急避難のときであれば破壊措置命令を出すことができるということですが、そうでないバルーンが飛んでいる可能性というのは決して否定されないわけですね。例えば、領海の上を飛んでいるだけとか、けれども、主権がそこに、日本にあるわけですよね。それを排除することが、常に排除するかどうかというのは、それは政府の判断だと思います。しかし、排除することができるという規定ぐらいは置かないと、私は主権国家としておかしいのではないかと思いますので、少し考えてみたいということでありましたから、大臣に検討を慫慂したいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日台有事についてお伺いをいたしたいと思います。 　仮に、台湾有事が生じたと仮定して、しかしながら、ロシアとウクライナ間の戦闘のように米軍が

○浜田国務大臣　いわゆる台湾有事、又は米軍が参戦しない場合といった仮定の御質問にはお答えできないことを御理解願いたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場であります。 　また、一般に、我が国の対応は個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えできませんけれども、いずれにせよ、憲法、国際法や国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えていきます。

○緒方委員　いろいろな想定を置きながら法律を作っているので、仮定の議論ができないというのはちょっとおかしな感じがしますが。 　もう一度簡潔にお伺いします。 　重要影響事態にも存立危機事態にも当たらないときというのは、日本の自衛隊が出ていくことができるツールというのは極めて限定的か、ほぼないか、そういうことではないかと思いますが、大臣、いかがですか。