予算委員会

○浅野委員　供給力の強化という言葉、生産性の向上という言葉、そして企業が稼ぐ力という考え方、これはしっかり、今後説明するときに、特に産業界、供給力の強化とだけ言われてしまうと、あたかもラインの増強だとか生産能力の拡大、確保というふうに捉えられがちですので、そこは是非、今後説明の際に言葉をしっかり伝えていただきたいと思うんですが、議論全体としてはだんだん整理ができてきたように思います。 　私が今日お伝えしたかったのは、ＧＤＰだけではなくて、やはり企業が供給力を強化するだけだと、つまり、私の言い方で言えば生産能力を確保するだけだと、やはり、作ったら売れればいいんですが、売れなければしようがないんですね。 　今の日本企業の時価総額を世界のそれと比べてみますと、やはり日本の時価総額は、今、全企業合計で七百三十兆円程度というふうに言われています。これは平成の三十年間で一・二倍になっているんですね

○新藤国務大臣　これはとても重要なポイントだと思うんですけれども、まず企業の稼ぐ力を強化する、それは生産性の向上が必要だ、それには投資の拡大と三位一体の労働市場改革、こういったものが必要になってきます。 　ですから、今回私たちが総合経済対策に盛り込もうとしておりますのが、リスキリングによって、まずは雇用者の皆さんの力を蓄えてもらうこと、それから、ジョブ型の職務給の導入によって働きやすい職場をつくっていく、それから、成長分野に労働力を移動してもらう、円滑化をする、こういったことを考えているわけであります。 　そして、大本にあるのは、さっき総理が申しました、潜在成長率〇・五％です。ですから、これを上げるためには、この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この三つです。ですから、それぞれを刺激するために、労働投入であれば年収の壁とか非正規雇用の転換、それから資本投入については国内投

○浅野委員　ありがとうございました。まあ、でも、非常に大事なことをおっしゃっていただいたと思うんです。ありがとうございます。 　続いて、この供給力に関して、まず最初、一問だけ総理に要望を伝えたいんですが、今、半導体・デジタル産業戦略でも、半導体とかデジタル産業の初期投資支援のみならず、ランニングコスト支援も検討していくことが必要だというふうに書かれてありますが、産業界からの要望として、重要物資である半導体や蓄電池などのサプライチェーンを対象とした初期投資支援というのは今政府の方でも検討していただいているんですが、ランニングコストをできるだけ抑えるための支援税制の創設というのが望まれていますので、これに関する総理の見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の半導体や蓄電池に関しては、世界各国で立地競争が行われ、大変な国際競争が行われている、我が国としてもサプライチェーンの強靱化に向けて政策を強化していかなければいけない、こういったことですが、その具体策として、大型投資や次世代半導体に対する支援、これはもちろん重要ですが、それと併せて、委員御指摘の、従来の初期投資だけに支援をして、あとはそれぞれの企業の自助努力に任せるという支援だけではなくして、予見可能性を高める観点から、初期投資を行った後、それをビジネスを回していく中にあってもしっかりとした支援を行う。今までこういった税制というのはなかったわけですが、こうした過去に例のない投資減税、こういった措置も用意することによって国際競争力を高めていかなければいけない、こうしたことであると考えております。 　御指摘の取組、予算や税制、さらには規制改革等も含めて、あらゆる

○浅野委員　まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　次は、経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電、充填インフラ等導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は、令和四年度の補正予算、そして令和五年度の当初予算から百七十五億円が措置されていますが、ほぼ全て既に今の時点で申請枠が埋まったというふうに聞いております。 　やはり、これからそういった半導体や蓄電池や、あるいはカーボンニュートラルの時代を見据えたときに、この事業というのは大変な今需要がある状況だと思っておりますので、是非、補正予算編成に当たっては追加の措置が産業界から強く要望されているとともに、来年度予算でもより大規模な予算編成、予算確保というものを

○西村国務大臣　まさに自動車分野のカーボンニュートラルを進めていく上で、我々、多様な道筋ということでマルチパスウェーという言い方をしていますが、ＥＶも水素も合成燃料もやる。これは、ＥＶは確かに世界は今物すごく市場が伸びておりますけれども、その電力が石炭とかに頼っていれば何のためのＥＶなのか分かりませんので、総合的に脱炭素化を進める、いろいろな道筋があるということであります。 　しかし、これだけ市場が大きくなっていますから、ＥＶでも勝つという戦略で、やはりＥＶ自動車の開発、それから、御指摘のあった充電インフラ、これについてもしっかり支援をしていこうということで、まさに車の両輪でありまして、二〇三〇年に三十万口まで充電インフラを増やそうということで取り組んでおります。 　百七十五億円の今手当てしておる予算は、もうこれを超える応募がありますので、投資意欲は非常に高いということであります。今回

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　今大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後日本社会を動かす情報インフラの一つになるかもしれない、あるいは本当に重要インフラの一つになるかもしれないというふうに言われております。 　接続された車体からの様々な情報、そしてそれらを駆使した国土全体のエネルギーマネジメント、こういった新しい可能性が今次々研究をされておりますので、ただただ電動車の利便性を高めるために充電器を増やすんだだけではなく、今後のこのインフラを活用した新しい産業の創造、その可能性、こういったものを国にも是非検討していただき、情報発

○西村国務大臣　御指摘のように、ヒートポンプ、省エネを進めていく上、脱炭素化を進めていく上で非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みも持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化なんかに使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。 　既に日本は七十万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これは、イギリスでいいますと約十倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても、技術もそして普及も含めて先進国だというふうに言えると思います。 　この普及を促進するために昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますけれども、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の高いものを応援をするということに絞っております。給湯器メーカーも、より効率のいいものに替えていこうという動きも出てきております。 　他方で、手

○浅野委員　是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。 　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが導入されてから現在までの経緯を整理をいたしました。 　こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分、二十五・一円分ですが、これは一九七四年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で五十年が経過する、非常に長い間課税され続けている暫定税率項目になります。 　二〇〇九年には、ガソリン税は、道路整備や維持管理にしか使えない道路特定財源だったものから、何にでも使える一般財源に

○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。 　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。 　その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不