予算委員会

○西村（智）委員　そこがまた、ですから、社会が変わってしまうという岸田総理の答弁と結局何か根っこは同じかなというふうに思うんですけれども。 　少なくとも、私は、やはり経済のことを考えても、多様性がこれだけ言われている社会の中ですから、まさに担当大臣が先頭に立って多様性を経済活動の中でも担保していこうというふうに、私は先頭に立つべきだというふうに思うんですよね。 　企業の努力、ちょっと済みません、私も理解増進法の中でどういうふうな書き方になっていたか、今にわかには思い出せないので本当に申し訳ありませんが、でも、企業の努力ですから。やらなきゃいけない、要するに義務規定だったらいろいろあるんでしょうけれども、努力してくださいということは、これは私は、まさに働く人たち一人一人の人権、あるいは企業の利益ということを考えても、やはり大臣から、そこは一緒にやっていこうよというふうに言ってしかるべきじ

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣としては、人権ＤＤにつきましては、できるだけ多くの企業にしっかりと認識をしていただきたく、その努力は続けております。 　そしてまた、いわゆる性的指向ですとか、また性自認の問題、これにつきましては、私は、それをもって不当に何か差別をされたり偏見を受けるということはあってはならない、だから、理解を増進するということについては大いに賛成でございます。 　ただ、それを企業に、私の現在の担務の立場で浸透させていくというのが、必ずしも私の権限の中でできるのかどうかということは分かりませんが、しかし、人権に対する考え方というのはしっかりと企業が持たなければ、世界市場の中でやはりビジネスチャンスを失う、そういったリスクもあるということは十分に承知をいたしております。 　自民党が作った案、それからまた合意された案にしても、全て、やはり条文ベースで、自民党内では本当に

○西村（智）委員　今の御説明、大変、何というか、ダブルスタンダードだなというふうに思いました。企業にはそういうふうに求めていくけれども、自分として求めることはしない。何か、これだと、どういう立場での担当大臣なのかなというふうに思います。 　同性婚について伺いたいと思います。 　大臣は、同性婚についてどういうふうにお考えですか。何度も申し上げますけれども、これは人権の問題でもありまして、やはり、異性間でできる婚姻を、他の同性パートナーのカップルにも認めようという考え方。もう既に全国のかなりの数の自治体でパートナーシップ条例などの制度が導入をされていて、その人口カバー率は、もう六割ぐらいだというふうに言われています。結構、社会も進んできていて、私は同性婚を法制化したいというふうに思うんですけれども、高市大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

○高市国務大臣　同性婚制度を導入するかどうかということについては、現在、岸田内閣では何ら決まったものはございません。 　私個人の考え方をここで述べるのは不適切かもしれませんけれども、憲法二十四条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っております。様々検討するべき事項もありますし、岸田総理がおっしゃっておりますとおり、地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そして、まだ裁判で係争中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。

○西村（智）委員　私たちは、既に婚姻平等法案というのを国会に提出しております。 　それは違憲ではないということ、憲法には反しないということで、令和三年の二月二十五日に予算委員会の第三分科会で尾辻かな子委員が質問しましたときに、衆議院法制局から答弁がありました。すなわち、日本国憲法は、少なくとも、同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得るというふうに答弁している。また、憲法十三条や十四条等の他の憲法条項を根拠として、同性婚の法制度化は憲法上の要請であるとするような考えなどは十分に成り立ち得るということで、衆議院の法制局、ちゃんと答弁をしております。 　また、このところ出ている各地の同性婚に関する訴訟でも、憲法、法の下の平等、あるいは二十四条の第二項、これに照らして、違憲である、反するというような判決も出ておりますので、是非、そこのところは

○根本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。 　次に、金子恵美君。

○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。 　私たち立憲民主党は、自由と多様性を重んじる、そういう政党です。そして、あらゆる差別を決して許さない、そういう強い信念を持って日々活動させていただいているということを冒頭申し上げさせていただき、そしてまた、今日は、西村智奈美先輩に続きまして、私も女性でありますけれども、続きます鎌田さゆり議員、そして堤かなめ議員と、今日は女性がバッターで質疑をさせていただきます。しっかりとジェンダーの視点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　冒頭、トルコ、シリアの大地震により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた皆様方に哀悼の意を表したいと思います。 　私も、福島県の人間でございます。東日本大震災原発事故を経験いたしまして、あのときもうさぎ年、十二年たちまして、今

○松野国務大臣　金子先生にお答えをさせていただきます。 　まず、個別議員の発言につきましては、政府として詳細を把握しておらず、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、放射線とは直接関係ないものの、原子力発電所の敷地内での労働災害による死亡事故や、東日本大震災による震災関連死も発生しているところであります。 　いずれにせよ、原子力発電所における安全は重要であり、死亡を伴う事故はあってはならないものと考えています。政府としても、痛ましい事故が発生しないよう、安全最優先で取り組むよう事業者を指導してまいりたいと考えております。 　また、福島県における震災関連死は岩手県や宮城県などの他県に比べ多く、これは原子力発電所事故に伴う避難等による影響が大きいと考えられます。震災に関連してお亡くなりになる方がいらっしゃるのは、誠に心が痛みます。 　こうした

○金子（恵）委員　原発事故による死者をめぐっては、亡くなられた方々の数ということもありますけれども、高市経済安全保障大臣、自民党政調会長だった二〇一三年六月、これも神戸市での講演で、東京電力福島第一原発で事故が起きたが、それによって死者が出ている状況ではないと発言して、大変な非難を受けまして、そして高市大臣はその発言を当時、撤回し、陳謝しました。これは当然のことだというふうに思っているんです。 　今の松野官房長官の答弁ですと、何とも言えないということなんですね。ただし、麻生さんは、総理大臣経験者、そして今、副総裁、岸田総理の後ろ盾として影響力を持つと言われている方であります。原発の積極活用へかじを切った政権を後押ししたいのではないか、だからこういう発言につながっているのではないかとも言われている。 　一言で言うと、私たち福島県民としても、福島でのあの東電福島第一原発の事故というものは、

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　内閣としての原子力発電所内の安全管理に対する考え方、また震災事故関連死等に対する考え方は、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。しっかりと、申し上げた方針の下に、安全管理に全力を尽くしてまいりたいと考えております。その中で、個別の議員の発言に関して、政府としてここで申し上げるのを差し控えたいという趣旨で申し上げました。