予算委員会

○金子（恵）委員　令和五年度の予算案計上額が八千五百万円で、これで女性農業者の支援をするということですが、これはまだまだ全然足りないのじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりとこれから取組をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。 　次に、鎌田さゆり君。

○鎌田委員　宮城二区、鎌田さゆりです。 　本日、我が党会派は女性バッターで、私、女性の三人目のバッターとして臨ませていただきます。よろしくお願いします。 　まず、加藤厚労大臣に伺います。 　日本の医療技術、そして医療機器、日進月歩の中、命に別状はないという報道に触れますと、いわゆる重症心身障害という政治課題と向き合うまで、実はそこで安堵してしまっていたのがこの私なんですね。 　でも、交通事故、虐待、超未熟児で生まれる赤ちゃん、ネグレクトなど、命は助かった、けれども、その人や家族が重い障害と向き合うところ、その次、その向こう側、そういうところまで思いをはせることはございますか。伺います。

○加藤国務大臣　いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあると思います。やはり、そこへ思いをはせながら、また、逆に言うと、医療の進歩の中でそうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。 　そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうした御本人、そして御家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分らしく生きていける、こういう環境、あるいは、御家族がそれぞれ一緒に過ごしていける環境、こういったことをつくっていくことが大事だというふうに思います。

○鎌田委員　加藤大臣、いよいよ、第七期の障害者福祉計画、そして第三期の障害児福祉計画、この告示予定、四月と、目前に迫ってまいりました。インクルーシブの理念の下で、地域には医療福祉拠点のセーフティーネットが欠かせない現状は、ただいまの御答弁の中からうかがい取ることはできます。ですので、この認識は共にいただけるものと信じて、パネル一と資料一を御覧いただきたいと思います。 　重症心身障害の場合、この真ん中の、お手元の資料はモノクロなんですが、申し訳ございません、真ん中の赤いところ、脳性麻痺、ここから派生する、運動障害、知的障害、排せつ障害、嚥下障害、呼吸障害など、医療的ケアが必要となる場合が多いのが実情なんです。これは大臣もちゃんと御認識をいただいていると思いますので、続けてまいります。 　続けて、パネル二と資料の二を御覧ください。 　厚労省によりますと、平成十七年以降、医療的ケアの児童数

○加藤国務大臣　通所や入所の障害児支援サービスについては、各市町村が支援ニーズを把握して障害児福祉計画を策定して、計画的な整備を推進するとされております。 　重症心身障害児については、この間、支援を行う事業所への報酬を充実し、体制整備を促進し、また、医療的ケア児については、令和三年九月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を受けて、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携して、地域で医療的ケア児と家族を切れ目なく支える体制の整備を進めているところであります。 　先ほど委員からお話がありました第三期の障害児福祉計画、これは令和六年度から令和八年度ということでありますけれども、においては、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、そのニーズをより丁寧にきめ細かく把握をし、必要な対応を進めていく、そして、各都道府県が医療的ケア児センターを設置し、支援の総合調整を担うコー

○鎌田委員　今、把握という言葉をおっしゃいました。私から申し上げれば、率直に申し上げれば、遅過ぎる。今まで、把握をしろということを、把握してくださいということを厚労省は発信してこなかった。私は遅いと思います。でも、ここは百歩譲って、まず把握をして、そしてそのニーズに合った対応を取っていただきたい。 　そこでなんですけれども、資料の四枚目に、現場の、地域の声として、資料として書かせていただきました。 　これまで、施設イコール収容というイメージが強かったです。これは事実です。皆様の中にもきっとそういう感覚があったと思います。でも、大臣、今後は地域で、在宅支援における地域の拠点という捉え方に、医療療育園だったり、医療と福祉にまたがっている施設が、地域の拠点、今その計画で把握をしていく、そして、それからは地域に、拠点として医療的ケアを担っていける、そういうものが必要なんだという、施設イコール収

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました医療的ケア児支援センター、これはまさに、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供等を行う機関ということでございます。こうした支援センターを各都道府県がしっかりと設置をし、現在は三十八都道府県が設置をしているということでありますけれども、各都道府県で設置をしていただいて、まさに今言われるような拠点としてその機能を発揮するようにしていきたいと思います。

○鎌田委員　私の地元の宮城県では、重症心身障害児者に特化して受け入れる医療療育園、私の宮城県ではたった一つです。そこの医療療育園は、増築増築、継ぎ足し継ぎ足し、そして待機されている方が非常に多い。そこの院長先生の悲痛な気持ちも込めて、私は今日、代弁にここに立っています。 　ですから、そういった現場に、よかったら大臣、今度宮城県にいらっしゃっていただいて、私、御案内しますから、医療療育園を見てください。これだけのニーズがあって、これだけ保護者の方々が高齢化していって大変な状況になっているという現場を是非、厚労大臣、見ていただきたいな。これは希望だけにとどめますけれども。 　鈴木財務大臣に伺います。 　今、厚労大臣とやり取りさせていただきました。社会や時代がどんなに変わろうとも、ハンデの有無にかかわらず、子供は社会の宝です。財務大臣におかれましても共通の御認識をお持ちいただけると私は考え

○鈴木国務大臣　今、いろいろなお子様についての御質問がありまして、やり取りを伺わせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたい、こういうふうに思っております。 　特に、少子化対策、こども家庭庁もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んでいるということでありまして、昨年の出生数は八十万人を割り込んだということで、もうこれは先送りのできない課題である、そういうふうに考えております。 　これにつきましては、総理も政権としてしっかり取り組んでいくということでございますので、共通の認識を私も持ち、また、財務省といたしましても、こども家庭庁や厚生労働省などとよく議論をしてまいりたいと思います。