予算委員会

○宮下委員　何とぞよろしくお願い申し上げます。 　もう一点は、この度の秘書官の更迭に関連して質問させていただきます。 　岸田総理は、総裁選出馬のときから、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを掲げられ、その後も政策の最重要課題として取り組んでこられました。岸田総理の著書「岸田ビジョン」の中では、「自営業者も、会社員も、働くお母さんも、主婦も、障害のある人も、ＬＧＢＴ（性的少数者）の人も、必ず社会に居場所や役割はあるはずです。」「多様性を認めるからこそ、自分と異なる個性を排除しない、自分と異なる人も仲間として大切にする、そんな一体感のある社会が構築できる」と記載されております。 　そうした中で、先週末、総理秘書官の一人が、性的マイノリティーや同性婚カップルの方々を差別していると受け取られても仕方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生したことは、痛恨の極みでありま

○岸田内閣総理大臣　今の政権においては、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しております。性的指向、性的自認を理由とする不当な差別、偏見、これはあってはならないことですし、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならないと思っています。 　委員に今触れていただきました私の著書の中で、ＬＧＢＴを含む様々な方々が尊重され、活躍できる社会像について記述をさせていただきましたが、これは、私自身も、ニューヨークにおいて、小学校時代、マイノリティーとして過ごした経験ですとか、また、これまでお会いした、女性だからとか、それから高齢者だから、ＬＧＢＴだからという理由でその役割や能力を十分に発揮できなかった、そうした残念な思いをされてこられた方々の思い、こうしたものが土台になっていると考えています。 　私が著書の中で伝えた

○宮下委員　ありがとうございました。 　それでは、本来の質問に移らせていただきます。 　本日は、新しい資本主義における主に分配の在り方、また、少子化対策や人口減少を乗り越えるための施策などについて質問させていただきます。 　新しい資本主義が目指す成長と分配の好循環のためには、まず、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸやＤＸに取り組むことによって成長を実現することが重要であります。そうした観点で見ますと、グローバルにビジネスを展開する多くの大企業は、様々な課題を乗り越えて、円安のメリットも生かして、着実に成長して利益を上げております。中には、大幅な賃上げを表明している企業もあるところです。 　問題は、分配の部分だと思います。もちろん、利益を上げた企業が着実な賃上げを行うことは分配の重要な要素ですが、更に重要なのは、その企業を支える多くの中小企業に分配することだと思います。

○岸田内閣総理大臣　物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。 　これまで、例えば、毎年九月と三月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約二千社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で一万八千社まで拡大をしております。こうした取組の結果、昨年九月の調査において、価格転嫁率は昨年三月の約四〇％から半年で五％程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。 　価格転嫁の状況を更に抜本的に改善するために、中小企業における下請Ｇメンや公正取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業十三社を公表するとともに、

○宮下委員　是非よろしくお願いいたします。 　次に、成長を分配するもう一つの道である、資産所得倍増プランの実現に向けた取組について質問をさせていただきます。 　パネル一を御覧ください。我が国の家計金融資産二千兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で保有されており、年金、保険等を通じた間接保有を含めても、上場株式、投資信託、債券に投資をしているのは一二・四％にとどまっております。これに対して、米国では五六・二％、英国では二四・七％が上場株式、投資信託、債券に投資されております。 　次に、パネル二を見ていただくとお分かりになると思いますが、米国や英国では、中間層でも確定拠出年金などを通じて気軽に上場株式、投資信託等に投資できる環境が整備されており、米国では二十年間で家計金融資産が三・四倍、英国では二・三倍になっている一方、我が国では一・四倍にとどまっているのは、こうした投資環境の違いが

○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義では、賃上げが重要だということを強調させていただいておりますが、賃上げと併せて、貯蓄から投資を進めて、家計の金融資産所得の拡大によって可処分所得を増やすことによって、これを消費の増加につなげて、そしてこれを次の成長につなげていく、こうした考え方に基づいて、昨年十一月に、資産所得倍増プラン、これも取り上げた次第です。 　具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後五年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させるとともに、長期的には、資産運用収入そ

○宮下委員　次に、少子化対策について質問させていただきます。 　現在、希望出生率一・八の実現を目指しているところですが、一言で言えば、これは、結婚したいと考えている方が全員結婚して、持ちたいと思う子供さんの数を全員が持つ、こういうことができればということなんですが、一番の懸念は、実際の結婚をされる方が減っている、未婚率が上昇しているということです。 　若者が結婚しない理由としては、大きく四つ。断トツが、適当な相手に巡り合わないというのが一番多いわけですが、まだ必要性を感じないとか、自由さや気楽さを失いたくない、また、結婚資金が足りないなどが続いております。 　適当な相手に巡り合わないや結婚資金が足りないという問題については、パネル三にありますように、左側の事業は、地域における結婚支援を強力に支援しようという事業、右側は結婚の新生活を支援するという事業であります。住宅に対する支援も含め

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　これまで、私自身も若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、幾つか委員が挙げられた点に加えまして、結婚した後に子供を持つという希望がなかなか見出しづらいからではないかとのお話も聞いてまいりました。 　したがいまして、今まさに子育てをしている方々への支援を充実させることは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつながるのではないかとも感じております。 　ただ一方で、これも宮下先生御指摘のとおり、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、例えば、かつてあったようなお見合い結婚の減少とともに、適当な相手に巡り合わないですとか、あるいは、自宅住まいの方にとってはなかなか引っ越しとか住居費が出ないという、結婚資金が足りないなどの理由でそ

○宮下委員　もう一点、夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数に乖離がある問題について質問したいと思います。 　理想は二人以上だが予定は一人と答えた御夫婦や、理想は三人以上だが予定は二人以上と答えた御夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、やはり、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由と、高年齢で産むのが嫌だから、この二つが大きな割合を占めております。 　お金がかかり過ぎる問題については、児童手当の拡充や教育費支援の拡充が効果を上げることが期待されますけれども、高年齢出産の問題は、初婚年齢や第一児出産年齢が上昇していることが関係していると考えられます。 　この点では、若者が若い時期に結婚できるような環境を整備するために、例えば、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行して、若者の給与を引き上げることや、働く女性が二十代で出産

○加藤国務大臣　希望に応じて男女共に仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これは大変重要でございます。 　育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの養成を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世代型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女共に、子育て期における長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能にする仕組みについても検討していきたいと考えております。 　また、男性の育児への関わりが促進されるよう、昨年十月から産後パパ育休を導入しております。その周知を図り、男性の育休取得も促進してまいりたいと思います。 　また、日本型職務給でありますけれども、これについては、本年六月までに、企業における導入方法を類型化し、モデルを示すこととしております。今後、新しい資本主義実現会議において議論が進められるに当たって、厚労省としても、関係府省と