予算委員会

○宮下委員　ありがとうございました。 　次に、人口減少を乗り越えて我が国が持続可能な発展を実現するための方策の一つとしての、輸出の促進について質問をさせていただきます。 　日本の輸出額は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ第四位ですが、人口八千二百万人のドイツの輸出額は日本の二倍以上あり、そこには大きな差があります。かつて、党の中小企業・小規模事業者政策調査会でドイツに視察に参りましたが、ドイツの中小企業の強みは、フラウンホーファーなどの研究機関とも連携しながら革新的な新製品開発を行うとともに、ＥＵ全体を市場と捉え、輸出に積極的に取り組んでいることだと感じました。我が国の中小企業も、我が国がＣＰＴＰＰやＲＣＥＰに加盟し、また各国との経済連携協定を結んでいることを生かして、海外への製品やサービスの輸出に取り組むことが必要だと感じております。 　パネル四を御覧いただきたいと思いますが、経済産業

○西村（康）国務大臣　宮下委員御指摘のように、中小企業も海外のマーケットを切り開いていくことは極めて重要だというふうに認識しております。このため、今般、初めて輸出に取り組もうとする中小企業の輸出をサポートするための新規輸出一万者支援プログラムを始動したところであります。 　具体的には、全国にあります二千百を超える商工会議所、商工会などに輸出に関心のある企業を御紹介いただいて、そして、ジェトロの専門家がまずカウンセリングを行う、そして、その結果に応じて、輸出をすべきかどうか迷っている企業に対する個別相談や、あるいは、海外向け商品開発に必要な設備の導入、ブランディング、プロモーションへの補助、そして、輸出商社やあるいは海外のＥＣサイトへのつなぎ、こうしたことをジェトロや中小機構が連携して、事業計画の策定、そして、商品の開発から販路開拓までを一気通貫で支援をするということを進めております。昨年

○宮下委員　もう一つの輸出の目玉は、農林水産物、食品の輸出だと思います。この点、実績として非常に順調に伸びておりまして、二〇二二年の輸出実績は一兆四千百四十八億円、前年比で一四・三％の増加となりました。今後は、二〇二五年二兆円の目標に向けて様々な取組を更に加速させなければならないと考えます。 　また、物流コストの上昇なども踏まえ、サプライチェーンの効率化、高度化を図るとともに、輸出先のニーズも捉えた上で、現地の適正価格での販売を行い、利益の上がる輸出を実現しなければ、日本の農林水産業の発展につなげることができないと考えます。 　こうした現状を踏まえまして、今後の農林水産物、食品の輸出増加に向けてどのように取り組まれるのか、野村農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

○野村国務大臣　宮下委員に御答弁を申し上げます。 　今お話がありましたように、昨年一年間の輸出総額は一兆四千百四十八億ということで、十年連続で最高を記録をいたしております。今後、国内の食市場が縮小する中では、やはり、大きく拡大すると見込まれております世界の食市場を、輸出拡大に取り組むことが我が国の国内生産を維持拡大する上で不可欠だというふうに思っているところでございます。 　このため、今お話がありましたように、輸出拡大実行戦略に基づきましてマーケットインの発想の下でやっていきたい、こんなふうに考えておりまして、現在、認定品目団体を中核とした輸出促進を展開しておりますが、現在七団体できております。そして、さらに、輸出支援プラットフォームの体制強化でも六か国でき上がりました。 　こういったようなことを図ることとするほかに、議員御指摘のサプライチェーンの効率化や加工食品の輸出については、生

○宮下委員　農林水産業の輸出、食料安全保障、農業を元気にするためにも重要であります。大臣のますますのリーダーシップに期待をしたいと思います。 　最後に、人口減少を乗り越えるための戦略としての、地方創生とインバウンドの振興について質問をさせていただきます。 　現在、全国の地方では、農林業や物づくり企業など、あらゆる産業で担い手不足に直面していますけれども、コロナ禍を通じてアウトドア志向が高まり、長野県のキャンプ場などもにぎわっております。テレワークの広がりによって地方で仕事をする人が増えたり、また、自然の中で子供を育てたいと移住する人が増えるなど、新たな人の流れも生まれています。 　私の住む長野県では、昨年、二十二年ぶりに流入人口が流出人口を上回ったという報道がありました。一方、一昨年転出超過であった東京二十三区が昨年は転入超過に戻ったという報道もあり、東京一極集中の是正が進んだとは必

○斉藤（鉄）国務大臣　インバウンドをまず回復させる、そして、回復したインバウンドが地方に行っていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいります。 　これまで、国土交通省においては、各種の支援策を講じて、観光地や公共交通機関における多言語対応、今宮下委員からお話がございました多言語対応、それからキャッシュレス決済対応、それから無料ＷｉＦｉの整備などの取組を促進してきましたが、地方部においては更なる改善の余地がある、このように認識しております。 　国土交通省としては、引き続き、令和四年度第二次補正予算、これは予算をいただきました、これを活用して財政支援を行うことによって、インバウンドの満足度向上や消費拡大に資する受入れ環境の整備を

○宮下委員　ありがとうございます。 　人口減少があっても、インバウンドがあれば経済は大きく前に進むと思います。オリンピック前には年間三千万人訪れていたインバウンド、ようやく今年から回復に向かっているというところでありますけれども、将来は、本来の目標であります六千万人も視野に入れて是非とも後押しをお願いしたいと思いますし、そのためには、やはり既存の観光エリアだけでは受け入れ切れませんので、地域を元気にして、地域でどんどん海外の方を受け入れる、それがますます重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、地方創生の実現のためには、少子高齢化の中でも快適に暮らせる地域づくりが必要であり、デジタル田園都市国家構想の実現が重要なときを迎えていると感じます。 　パネル五を御覧ください。私の住む長野県伊那市では、地元の企業やイノベーションに取り組む大手企業が参加して開発した、様々なデジ

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想実現のためには、宮下委員御紹介の伊那市の事例のように、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的、主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。 　本構想の実現を図るために、令和四年度第二次補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、令和四年度第二次補正と令和五年度の当初予算案を合わせて、合計千八百億円を措置したところであります。関係省庁と連携し、政策分野を横断的に支援する本交付金の活用等を通じて、各地域の優良事例の横展開の加速化を図ってまいりたいと存じます。 　また、子供の農山漁村体験については、子供の生きる力を育むとともに、将来の地方ＵＩＪターンの基礎となることが期待されます。特定の地域と継続的なつながりを持つ関係人口を創出、拡大させていくためにも重要であると考えております。

○宮下委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

○根本委員長　この際、大野敬太郎君から関連質疑の申出があります。宮下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎君。