予算委員会

○大野委員　前向きな答弁、ありがとうございました。 　ちなみに、防衛予算が増えても海外調達が増えるだけじゃないかという御指摘が一部にあるんですけれども、実は、初年度は当然ばっと増えていく、全体の二割、三割ぐらい増えていくんだと思いますけれども、ただ、整備計画全体の、長期の中で、契約ベースでいくと、恐らく一割ぐらいに収れんされると思っておりますので、是非、そういった取組をしっかりとやっていただいて、産業政策の取組をしっかりやっていただいて、そして、先ほど申し上げたような移転についての本質、これは何をやろうとしているのかという本質が国民の中に共有できれば、より一層効果的、効率的な予算の執行というのができていくのだと思いますので、是非、政府全体でお取り組みをいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○根本委員長　この際、石原正敬君から関連質疑の申出があります。宮下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石原正敬君。

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。 　本日は、予算委員会の集中審議ということで、先輩方あるいは同僚議員の御理解によりましてこの機会を得ましたことを、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　さて、一昨日、トルコ共和国で大きな地震がありまして、お亡くなりになった皆さん方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。 　日本政府も、緊急国際援助隊というものを編成して、現地にいち早く駆けつけたと聞いております。この後、更なる支援が必要になろうかと思いますので、現地での情報収集を含めて、しっかりとした支援をしていただくよう期待するところでございます。よろしくお願いします。 　さて、質問に入らせていただきます。 　私は、衆議院議員になる前は、三重県北部にあります菰野町という人口四万人の町の町長をしておりま

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、一昨年でしたが、委員がパーソナリティーを務めるラジオ番組に出演させていただいたこと、大変よく覚えています。 　当時は、やはり子供の貧困等が大きな話題になっておりました。経済格差が教育の格差を生み、教育の格差が経済の格差を生む、この負のスパイラルなどというのが話題になっていた、そうしたことがラジオ番組の中でも話題になったのを覚えています。その中で、新しい経済モデル、新しい資本主義という経済のモデルを考え、資本主義ですから、もちろん成長はしなければならない、しかし、それをどう分配するかが、そうした格差の問題にも通ずるところがある、こういった話をさせていただいたと記憶をしています。 　そして、この分配、人への投資ですとか、あるいは企業における設備投資そのものも、大切な次の成長につながる分配だというふうに思います。こうした様々な分配の中で、特に若い人たち

○石原（正）委員　ありがとうございます。 　更に少し、今年の初め、一月四日、伊勢神宮に総理は参拝いただきまして、私も三重県選出の国会議員として同行させてもらいました。 　その年頭記者会見の際、伊勢神宮の中で行われたわけなんですけれども、その際に、総理は、日本経済の新しい好循環の基盤を起動することと、次元の異なる少子化対策に挑戦すること、この二点を挙げられ、少子化については、一つに、児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つは、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの質、量両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして三つに、働き方改革とそれを支える制度の充実、この三点を挙げられ、小倉大臣に指示をするというようなことを表明されました。 　私、昨年の臨時国会から年末にかけて防衛の問題がすごく活発に行われていましたので、こ

○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にある、置かれていると感じています。 　要は、この少子化の問題は、社会や経済を維持していく土台の部分にあるわけですから、こうした基本的な問題に正面から取り組んでいかなければならない。そして、その状況を考えますと、こうした子供、子育て政策への対応、これは待ったなしの、先送りの許されない課題である、こうした認識を持ちました。 　そして、理想の子供の数を持てない理由として、例えば子育てや教育にお金がかかり過ぎるからなど、経済的な理由で子供を持てないといった方が相当数いる、こういったことを承知しています。 　そして、それと併せて、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書において、妊娠、出産、子育てを通じた切れ目のない包括的支援

○石原（正）委員　この三つの方向性、非常に興味深く感じているんですが、一つ目の経済的支援というのは、家計といいますか、家庭といいますか、それに対する支援だと。二つ目のサービスの拡充というのは、自治体とか行政に対する支援になると私は思っています。三つ目の働き方改革やそれを支える制度の拡充というのは、これは企業に対する支援だろうというふうにして、私は三つに分けて考えております。 　第一にと、こう出てきますと、第一があって、第一がメインで、第二、第三が補助的な役割かと勘違いする向きもあるんですけれども、私は、第一、第二、第三とも並立的な関係で捉えながら、それを総合的に検討していくというふうにして捉えております。ただ、特に、私は町長経験者ですので、第二の自治体とか行政に対する支援をしっかりとしていただきたいというのが思うところでございますので、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。 　そ

○永岡国務大臣　石原委員にお答え申し上げます。 　少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。 　授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として、目安を年収三百八十万円程度の世帯までを対象としております。これは、高額な授業料負担がやはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。 　高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に支給対象を年収九百十万円未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出いたしました財源を有効活用して、そして、私立高等学校へ通う生徒の就学支援金の加算拡充など、低所得の世帯の支援を拡大しているところでございます。 　教育に係ります経済負担

○加藤国務大臣　所得制限を設けるかどうか、委員がお話しのように、個々の制度の目的、支援方法などに応じて、制度の持続可能性あるいは公平性、こういった観点から判断をしております。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、これは、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るということを目的に支給されることになっております。こうした目的に照らして必要な範囲で支給をする、こうしたことから、制度発足当時から世帯の所得に応じて制限を設けているところであります。

○石原（正）委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、今、児童手当の所得制限に議論が集中している部分もございまして、やはり各種、ほかの政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、その辺り、ほかのいろいろな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野に入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後なんですけれども、ちょっと時間がございません、要望にさせていただきます。 　先ほど、第二の方向の話、行政の支援をしてくださいよ、基礎自治体あるいは自治体の支援をしてくださいといったことの一つに、やはりマンパワーの問題がございます。現場で働く皆さん方、給付という形、現金という形じゃなくて、人を介したサー