予算委員会

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、理事の先生方には心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず冒頭、トルコで起きた地震に関しましては、被害に遭われた皆様には、心からお悔やみあるいはお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 　昨年、昨年末でありましたけれども、いわゆる安全保障関連の戦略三文書が改定をされました。今の国際情勢を見ますと、連日安全保障関係の報道がなされているわけでありますし、安全保障の裾野というのが経済あるいは民間の領域に広がっている、あるいは、対処すべき領域というのも宇宙やサイバーといったところにも広がっておりますので、戦略も当然変えるべきでありますし、的確な方向性を三文書ではお示しをいただいたものだと高く、強く支持をしたいと思います。 　そこで、まず冒頭に、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しくそして複雑な安全保障環境に私たちは対峙していると言われている中で、伝統的な外交力そして防衛力にとどまらず、経済力あるいは技術力を含む総合的な国力を最大限活用し、三文書に示した施策の実現に早急に取り組んでいきたいと考えています。 　まずは、首脳レベルを含め積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい国際環境を実現してまいります。 　同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要であり、我が国への攻撃が行われたとしても我が国が主たる責任を持って対処できるよう、五年後の二〇二七年度までに防衛力を緊急的に強化をいたします。 　また、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていくという考え方に基づいて、海上保安庁の能力強化ですとか、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急的に取り組んでいく考えです。 　さらに、防衛力の抜本的強化を補完

○大野委員　ありがとうございます。 　できるだけ前倒しに、粛々、淡々と、的確に、これは実効的な制度整備、設計を行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、特に重要な部分というのは、まさに今、総理がお触れになりましたけれども、実現するためのアプローチの中で、総合的な国力によって我が国が主体的にというか能動的に国際秩序を創出するというふうに書かれている部分でありまして、まさに外交力が中心になっているわけであります。その中で、お触れになられましたとおり、防衛力と経済力、さらには技術力と情報力、これをしっかりと強化をしていくことによって、行き着くところ、外交力によって国際秩序を強化するんだ、こういうことが書かれておりますので、まさに今日は、その外交力を支えるという意味での四つの分野について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、経済力について、特に今日

○西村（康）国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。 　まさに経済力を用いた威圧行為、いわゆる経済的威圧、これにつきましては、昨年九月にドイツで開かれましたＧ７貿易大臣会合で、これはもう参加国全て一致して、深刻な懸念を表明すると同時に、まさにそうした行為への備え、抑止それから対処、そのためにＧ７を始めとする国々で協力することに合意したところであります。 　こうした議論を踏まえて、まさに御指摘のように、本年、日本がＧ７の議長国を務めますので、その中で経済的威圧への対応についても議論をする予定でございます。 　その中で、経済的威圧の抑止、それから影響緩和の観点から、既存の政策ツールの運用で不足する部分はないのか、あるいは新たに必要な政策的な対応は何か、こういったところを議論を始めているところであります。同志国としっかりと議論をして、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○大野委員　ありがとうございます。重要なポイントだと思いますので、是非お取り組みをいただければと思っております。 　経済的威圧以外にも、今、西村大臣は、半導体の分野で、日、米、オランダ等々で国際連携の協議をまさに進められていると思いますけれども、そういった分野。例えば、現在、ワッセナー・アレンジメントなどの国際的な貿易安全保障管理のルールはありますけれども、まさにそれを超えたような領域に、今、時代は差しかかっているんだと思いますので、そういったものを超えたようなことを、是非政府の中で、原理原則はどうするんだというふうなものを定めていただいて、乗り切っていただいて、その次には、やはり国際秩序をしっかりと構築するということで取り組んでいただければと思っております。 　西村大臣は御退席をいただいても結構でございます。 　次に、情報力について、特に今日は経済インテリジェンスについてお伺いをさ

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。 　このような認識の下、これまでも情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障の分野においても、関連情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、政治、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するとされていることも踏まえ、体制や能力の強化に向け必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○大野委員　ありがとうございます。 　現在、サプライチェーンの強靱化というのはどの国でも結構関心を持っている領域でありまして、ただ一方で、かなり国際化が進んでおりますので、非常に複雑な構造になっております。したがって、把握がなかなか例えばサプライチェーンについては難しいというのがありますが、例えばビッグデータ分析とか、そういった新たな手法も是非検討いただければと思いますし、先ほど触れた保全体制というのも非常に重要なポイントだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは次に、技術力について、今日は特に重要技術育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど、外交を支える防衛と経済と申し上げましたけれども、このどちらについても技術というものが極めて鍵を握る、そんな時代になりました。すなわち、日本が強みを持てるのかどうかという観点では、非常にその育成、強化

○高市国務大臣　近年、科学技術、イノベーションが国家間の覇権争いの中核を占めつつございます。先端的な重要技術の研究開発ですとか、その成果の活用というのは、我が国の国民生活や経済活動、さらには安全保障にとっても非常に重要でございます。 　このため、経済安全保障推進法に基づきまして、重要技術の研究開発等を強力に支援するため、常に変化する技術動向などに関する調査研究を進めることといたしております。こうした調査研究というのは、知見の蓄積ですとか内外機関とのネットワークの構築、人材の養成確保を図るためにも、中長期的な視点から継続的に行うべきものだと認識をいたしております。 　この一端を担うことが期待されるのが、大野委員がおっしゃってくださったシンクタンクなんですが、その設立に向けまして、その果たすべき機能や役割につきまして、現在、内閣府の下で関係省庁が連携して検討を進めております。 　その際、

○大野委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　特に、その中でも、連携をしていく、そして各国のエース級の研究者もしっかりと関与をいただいて、かつファンディング機関につきましても、この分野というのはある種特殊で、研究サイドに偏っていてもなかなか難しい、だけれども、産業寄りになっていてもまた難しい、かつ安全保障的な知見、国際政治の分野、こういったものも必要なので、是非お取組をよろしくお願いしたいと思います。 　松野長官と高市大臣におかれましては、もしあれだったら御退出を賜って結構でございます。ありがとうございます。 　それでは次に、お待たせしました、防衛力についてお伺いをさせていただきたいと思います。特に、防衛装備品の開発体制について今日は取り上げさせていただきたいと思いますけれども。 　三文書の中でも、防衛予算、ＧＤＰ二％を目指していくんだという方向性が示され

○浜田国務大臣　今回、防衛省は、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五か年で四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出していますが、議員御指摘のとおり、これから予算を効率的、効果的に執行していくことが必要不可欠であります。これに際し、装備品のライフサイクルの各段階を担っている防衛産業の基盤強化を進めることが重要と考えております。 　こうした観点も踏まえ、先月、私の下で防衛力抜本的強化実現準備本部会議を開催をし、内部部局、各幕僚監部、防衛装備庁を挙げて全省的に事業の執行を管理、推進していく体制を整えましたが、御指摘も踏まえ、防衛省における研究開発から防衛力整備までの組織の在り方については不断に見直しを行ってまいりたい、このように考えております。 　防衛産業は、いわば防衛力そのものと位置づけられております。装備品を、一体不可分でありますので、御指摘の収益性の問題や知的財産の問題等、企業とよく対