予算委員会

○根本委員長　これにて宮下君、大野君、石原君の質疑は終了いたしました。 　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、二点発言をさせていただきます。 　二月六日、トルコ南部で大規模地震が発生をいたしました。心からお見舞いを申し上げます。 　地震の被害はトルコ、シリア両国に及び、死者や負傷者等の全容が把握できていない状況でございます。政府として、既に国際緊急援助隊が、第一陣をトルコに派遣しておりますが、今後も、現地の状況に応じて、適時、追加的な支援を行う必要がございます。我が国としてもできる限りの支援、対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、総理秘書官の差別発言について申し上げます。 　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいると承知をしております。 　そんな中、性的少数者、ＬＧＢＴや同性婚をめぐる差別発言で、総

○岸田内閣総理大臣　経済的な困難を抱える学生の皆さんの支援のために、令和六年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしているわけですが、その中で、給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層への対象を拡大するということにしており、そして、御質問は、対象の年収目安等を早急に明らかにするべきだという御指摘ですが、この点につきましては、御党からの御指摘もしっかり踏まえながら、今、早急に明らかにするべく作業を進めているということであります。 　そして、奨学金の減額返還制度については、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、御提案いただいた利息負担の取扱い等も含めて、具体的な枠組みをつくってまいりたいと考えています。 　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと併せて、教育の分野につきましても、今の社

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、岸田総理のリーダーシップの下、着実に進めていただきたいと思います。今申し上げましたことは、特に子供たち、若い方々の希望に資する重要な政策であると思っております。是非とも着実に、早急にお取組を、改めて要望させていただきたいと思います。 　続きまして、不登校対策について質問させていただきます。 　令和三年度の不登校児童生徒数は、小中学校合わせまして約二十四・五万人と、過去最高となっております。これは社会問題である、そういった指摘のある中、学校現場や各自治体の教育委員会、そして文科省も、重大な課題であるとの認識の下、必死になって取り組んでいただいておりますが、しかし、残念ながら、九年連続で増加の一途をたどっております。 　そんな中、特に、不登校支援策の一つとして、不登校特例校が今注目をされておりますが、その一つ、岐阜市立草潤中学校をここで紹介

○岸田内閣総理大臣　不登校児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは憂慮すべき事態です。 　このため、政府としては、来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たに、御指摘の不登校特例校の設置準備に要する経費に関する支援、これを盛り込んだところです。 　そして、今委員の方から草潤中学校について御紹介がありました。不登校特例校のノウハウ、これを広げるために、文部科学省において報告書を取りまとめ、特色ある不登校特例校の取組の周知等を行っているということを承知しております。 　政府としては、不登校特例校を含め、全ての学校で、子供たちが誰一人取り残されることなく多様な学びを実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　不登校児童の対策だけではなく、やはり多様な全ての子供たち一人一人のための教育の実現を思ったときに、今総理からも具体的な答弁をいただきましたが、そういったことも含めまして、抜本的な教育の改革、一人一人のための教育の実現ということを改めてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますので、私自身も、また我が党としてもそれに尽力をしていきたいと思っております。 　その上で、改めて具体的に、文科大臣の方にも不登校対策について質問させていただきます。 　不登校児童生徒への支援につきましては、我が党からも、不登校特例校の設置促進のほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや養護教諭の配置拡充、また早期発見、早期対応の充実等、昨年十月に、具体的に提言をさせていただいております。 　この提言を受けまして、文部科学省におきましてもしっかりと

○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなく、その原因や背景にあります児童生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う、養護教諭による支援というのも大変重要である、そう思っております。 　文部科学省におきましては、養護教諭に関しまして、令和五年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための加配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、資質、能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。 　また、不登校対策につきましては、令和五年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、御提

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　不登校は誰にでも起こり得ることでありまして、早期発見、早期対応が大変に重要であると思っております。 　そういった認識に立ちまして子供たち一人一人に関わっていくことが重要でございますが、その最前線にいらっしゃるのが学校の先生方でございます。子供たちの最大の教育環境は先生方であり、子供たち一人一人に光が当たる教育を実現するためには、先生方の働き方改革を推進し、先生方が子供たちに向き合う時間を確保する、本来の役割を果たせる環境をつくっていくことが重要であります。 　それが大前提の下、多様な先生方の確保もしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　先日、一般紙で、多様な人材確保の観点から、留学や他の資格取得との両立を目指す場合には、特例的に教員免許を最短二年で取得できる、そういった報道がございました。 　この件につきましては、一月二十六

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　様々な教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。 　一方、学生が大学四年間に留学ですとかほかの資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するというおそれが指摘されております。 　昨年十二月の中教審答申でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする、柔軟な教職課程の開設につきまして提言をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを四年制大学が実施いたします場合、二年程度で必要単位を修得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。これは令和六年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和七年度から新しい教職課程を

○鰐淵委員　ありがとうございました。 　是非、今のスケジュールも含めまして、当事者の皆さんにしっかりと周知をしていただいて、しっかりとこういった制度に結びつけられることができるように、周知も含めて対応をお願いしたいと思っております。 　また、この提言、今申し上げたことと併せまして、もう一つ提言もさせていただいておりまして、学校や自治体の教員不足が深刻であることを踏まえ、学校における働き方改革を確実に推進し、学部にかかわらず、大学在学中に学校ボランティアやプレ教育実習などに参加し、一定の科目を修得した大学生については、仮教員免許を与え、積極的に教員試験の受験を促したり、講師等として採用すること、これも提言をさせていただいております。 　この点につきましてはまた改めて議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、教員の働き方改革、これを着実にする上で、多様な教員の確保は、子供