予算委員会

○岸田内閣総理大臣　やり取りというのは、そのときに行われた合意も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた、それを全部、それを合わせてやり取りと表現しているものであると認識をしております。

○野田（佳）委員　私の解釈ですけれども、合意というのは、いろいろな意見交換があった中で意見の一致を見た場合が合意。意見交換しただけだと、やり取りだと私は思います。 　一致まで行った場合には合意という言葉を使うのではないか。これが二〇二一年以降変わってきたという理由があるのではないか。 　一つは、プーチン大統領と安倍さんとの間では、首脳間では意見の一致を見たかのような印象を多分総理は持たれたんだと思います、当時。だけれども、ラブロフ外務大臣と、このときはもう岸田外務大臣ではないですよね、河野さんだったでしょうか、協議をしたり、あるいは外務当局同士が議論をしたら、どうやら合意という感じではなくて、例えば、北方の島を返したとしてもそこに米軍の基地を造られたら困るとか、あるいはさきの大戦の結果を認めろとか、とても合意とは思えないようなやり取りになったから、やり取りという言葉を使うようになったの

○岸田内閣総理大臣　合意とやり取りの違いは先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかという御指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意を始め当時の意見交換、議論、そうしたもの全体を指して、やり取りであると認識をしております。

○野田（佳）委員　シンガポールでの合意、もうちょっと詳しく言っておきますけれども、要は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるということだということですが、その五六年の共同宣言というのは平和条約締結後に歯舞、色丹を、二島を引き渡すということで、二島返還論に要はかじを切ったというのがシンガポール合意ということなんですね。 　私は、これは、結局そこまで、経済協力まで進めながら島の返還が進まないから、日本の発射台を下ろしての交渉をしてしまった。結局、でも、二〇二〇年にロシアは憲法を改正して、領土の割譲を禁止をする。せっかく交渉の発射台を下ろしてまでやったのに石ころ一つ返らなかったという意味では、私は禍根を残す交渉だったと思うんです。 　シンガポール合意なり、あるいはやり取りと言い張るのならば、どちらにしろ、それはどこかでシャッフルしていかなければいけないんだけれども、プーチン大

○岸田内閣総理大臣　まず、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またそれ以降のやり取りも踏まえて今後を考えていくということなんだと思います。 　そして、このシンガポール合意、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは確かに、おっしゃったように、まず二島の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく、この四島の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これはこれからも変わるものではないと認識をしております。

○野田（佳）委員　そこで、じゃ、次の質問に参りたいと思いますけれども、二〇一六年、新しいアプローチと称して、日本から八項目の経済協力を申し出ました。これは、ロシアのウクライナ侵略によって、今、凍結をしていますよね、経済協力は。同じ二〇一六年の暮れに、これは長門で合意をしましたけれども、北方四島の共同開発の協議に入るということになりました。これは、日本の制裁に対してロシアが日本を非友好国という扱いにして、この協議から今離脱をしています。ということで、新しいアプローチの中の経済に関することは止まっているはずなんですね。 　だけれども、まだ残っているものがあります。それは、ロシア経済分野協力担当大臣。二〇一六年の九月に世耕当時の経産大臣が兼務するようになってから、歴代の経済産業大臣が引き継いでおり、昨年八月の内閣改造で西村経産大臣になりましたけれども、今もなおロシア経済協力担当大臣を兼務されて

○岸田内閣総理大臣　まず、現在のロシアのウクライナ侵略といった情勢を踏まえれば、ロシアとの間において、これまでどおりというわけにはいかないわけでありますし、八項目の協力プランについても、ロシア経済に資するような取組を行うこと、これは全く想定しておりません。 　そして、委員の方から、仕事がないのにどうしてこういった大臣あるいは副大臣のポストがあるのかという御指摘でありますが、昨年来の情勢を受けて、ロシアによるウクライナ侵略によって、関係する日本企業等、これは様々な影響が及んでおります。そして、かつてはロシアとの経済協力ということも想定しながらロシアに進出した日本企業が多くあったわけですが、逆に、情勢を踏まえて、ロシアからの撤退に向けた資産整理ですとか、あるいは送金の手続、こうしたことに時間を要しています。 　このことを踏まえて、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、現地法

○野田（佳）委員　全く理解できませんね。撤退担当ということですか。撤退担当が何で経済協力担当大臣というポストであり続けるんですか。撤退だけだったら、ほかの誰かに任せればいいだけでしょう、経産省の中の。あえて大臣ポストを据え置く必要まではないと私は思いますよ。分かりにくいですよ、それは、今のは。 　しかも、Ｇ７の議長国で、Ｇ７の結束が大事なときに、日本だけが経済協力担当大臣みたいなのを置いているというのは、二枚舌外交に映りませんか、おかしいと思いますよ。

○岸田内閣総理大臣　五項目の協力プランに基づいて、多くの企業がロシアに様々な進出を行いました。そうした大きな枠組みの中で協力を考えた企業が、今、事態の変化の中で大変苦慮しているということであります。 　そもそも、そのプラン全体をどう今後収束させていくのか、変化させていくのか、この全体を考えた上で、そして、結果として日本企業に対するどういった支援が必要なのか、こういったことを考えなければいけない。協力プランの大きな枠組みの変化の中で、今、具体的な対応が引き続き求められているということから、協力担当大臣がこうした日本企業の対応についても様々な支援を行っているということであります。 　こういった考え方に基づいてポストを用意している、こういったことであると認識をしております。

○野田（佳）委員　聞けば聞くほど分かりません。なぜならば、撤退をするための企業の支援をすることは必要です。やるべきだと思います、実務として。一生懸命支えるべきだと思いますが、経済協力というポストを残しておいてやるということとは別だと思いますよ。変な誤解を生むからやめた方がいいということを重ねて申し上げたいと思います。是非考慮をしていただきたいと思いますね。 　その上で、今年は、今度は少し前向きな話にしていきたいと思うんですが、Ｇ７の議長国、この役割として私が求めたいことをまず申し上げたいと思うんですが。 　まず、去年二月にウクライナの侵略が起こったとき、私は、岸田総理は二つの選択肢でまさに決断が迫られたと思うんです。二〇一四年のクリミア併合時のように、日本は領土問題を抱えているから、Ｇ７並みというのはちょっときついなと。緩やかな措置で、当時は真空切りと言われたけれども、やっているふり感