予算委員会

○委員長（末松信介君）　次に、加田裕之君の質疑を行います。加田裕之君。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　おとといなんですけど、五月二十四日、神戸市で一九九七年に起きました連続児童殺傷事件で尊い命を奪われた土師淳君の二十六回目の命日に当たります。土師守さんはコメントで、何年たとうとも、亡くなった子供への思いは変わることはありませんと述べております。 　そして、昨日なんですけれども、最高裁は、廃棄の経過や再発防止策をまとめた最終報告書を公表いたしました。記録が破棄されていた問題で、最高裁は、事件や裁判の記録を国民共有の財産というふうに位置付けて、そして保存のための理念規定を初めて設ける方針を示したわけでございます。 　最終報告書は出てまいりました。やはり、岸田総理は、この点につきまして、この一連の問題に対する受け止めというものと、それから再発防止に向けまして、仕組みと場所、これを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の報告書においては、この有識者委員会の意見として、今回の一連の問題は裁判所の記録管理に対する国民の信頼を大きく揺るがせたものであるとの指摘があると承知をしております。 　最高裁判所は、今回の一連の記録廃棄の問題について、事件関係者の方々を含む国民の皆様におわびをし、今後、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用の確保に向けた取組を進める旨明らかにしたと承知をしております。これは司法の取組でありますので、この行政府、政府としては、その取組を見守ってまいりたいと思います。 　また、報告書の中では、事件記録の管理の適切な運用を確保するための方策として、国立公文書館への移管対象の拡大などに言及しています。この部分は政府としても関わる部分でありますので、政府としては、最高裁判所と連携しつつ、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　是非、これは被害者、御遺族の皆様方にとりましても本当にいたたまれない気持ちでありますし、中には、自分の子供は二度殺されたということを言われている方もいらっしゃいます。そういう思いを寄り添いまして、しっかりと早急に前へ進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、今日は松本総務大臣に来ていただいたんですが、五月十二日付けの日本経済新聞で、増田寛也日本郵政社長が郵便局網の整理が必要という記事を見て、私はちょっと目を疑いました。 　実際問題、言うまでもなく、郵便局といいますのは、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々、我々のユニバーサルサービスというものを守っておりますし、そしてまた、郵便局長さんは、各地で本当に地域活動、地元のことの事情を精通いたしまして、地域活動に、そしてまた防災訓練とか様々な活動、そして地方創生への取組ということも多く進めてい

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。 　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと承知をいたしております。 　増田社長におかれましては、経営者ですのでコストを見ておられることは確かだというふうに思いますが、

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、増田寛也社長も過去に「地方消滅」という本を書かれました。是非、私はやはり思うんですが、その課題という中の、著書の中で書かれている課題解決の中におきましても、地域の活力を維持するためにしっかりとした皆さんの団結、協働が必要であるということも触れられております。 　また、所管されます松本大臣におかれましても、是非ともその点におきまして、地方創生の分野からも、そしてまた、実際問題、これフランスの方では、ラ・ポストの方は実際問題ちゃんと役所機能というものを請け負ってやられたりとか、それからドイツの方では、実際問題、一回郵便局網を潰してしまって、もう一回再構築するとなってもなかなか元へ戻らないということもございます。そうしたことも研究はもちろんされていると思うんですけれども、是非、また現場の郵便局の皆様とも話し合っていただきまして、リーダーシップを

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国として、親日派あるいは知日派の育成、これは極めて重要だと考えており、従来より各種様々なプログラムを活用して、各界における将来のリーダーを日本に招聘するなどの取組、行ってまいりました。その中では、日本の各種政策や過去の経験を共有する取組のほか、日本文化体験、地方視察等を実施している、こうしたところであります。 　今般、新たに、日本が拠出し国連が立ち上げたユース非核リーダー基金、これまさに、本年今月、参加者募集が開始されました。同基金は、核兵器国、非核兵器国の双方から未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらい、核廃絶に向けた若い世代のグローバルなネットワークづくりを目的とするものであり、事前の研修への参加を含め、今後八年間で合計四百名程度の若者の参加、これを目指すこととなっています。 　これ以外にも、我が国政府や相手国政府、あるいは双方民間が展

○加田裕之君　是非、こういう体験というものは私は貴重な体験だと思います。そういう体験できる方に対しまして、また是非しっかりと総理からもフォローしていただきたいと思います。 　次に、Ｇ７の広島サミットのセッション八のウクライナの復興支援ということにつきましてお伺いしたいんですが、ゲストとして参加しましたゼレンスキー・ウクライナ大統領の方につきまして、総理と一緒になりまして議論が行われました。 　ゼレンスキー大統領は岸田総理と会談しまして、出席したＧ７首脳会合でウクライナへの支持が表明されたことにつきまして、ゼレンスキー大統領は、一生忘れることのないということを、謝意を伝えられていました。また、日本にゼレンスキー大統領が期待するということは、ウクライナへの戦後復興に向けた技術というもの、そして日本の経験してきたことというものが極めて重要で必要であるということも述べられております。 　これ

○国務大臣（林芳正君）　今回のＧ７広島サミットでは、Ｇ７がこれまで以上に結束をいたしまして、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をいたしました。そして、ゼレンスキー大統領の参加を得つつ、Ｇ７として、ウクライナに対して外交、財政、人道、軍事支援を必要な限り提供するという揺るぎないコミットメントを着実に実施していくということで一致をしたところでございます。 　また、ゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、これまでに日本が表明した総計七十六億ドルの支援を着実に実施していく、先日立ち上げたウクライナ経済復興推進準備会議も活用しまして、日本の官民を挙げてウクライナの復旧復興を力強く後押ししていきたいという旨述べられたところでございます。 　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえて、日本の持つ経

○加田裕之君　続きまして、Ｇ７広島サミット、セッション八のウクライナに関連しまして、自治体が行うウクライナの復興支援についてお伺いしたいんですけれども、ウクライナ避難民支援について、日本中多くの支援が行われました。自治体からの方も、いろいろ自分たちの自治体で何ができるかということを、当時私も法務大臣政務官でして、避難民担当ということもありましたので、大変多くの自治体からも、こういう支援ができます、ああいう支援ができますということを言われました。次のフェーズというものを考える中におきまして、先ほど答弁、林大臣から答弁ありましたように、日本のきめ細やかな支援という形が強みを生かすと私も思っております。 　そして、自治体の中でも意欲を持ってこの復興支援に取り組んでいるのが、我が兵庫県でございます。兵庫県におきましては、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会というものを立ち上げました