予算委員会

○大西（健）委員　さっき言ったように、卒業シーズン、入学シーズンはもう目の前ですから、時間がありませんから、検討していただきたいと思います。 　それでは、我々立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームというのを立ち上げました。誤解なきように申し上げておきますけれども、これは別に民主党政権を正当化しようとか、そういうものではありません。実際に民主党政権もたくさんの反省すべき点があったと思いますし、かつ、立憲民主党は新党ですから、当時、民主党政権にいなかった仲間もたくさんおります。私たちがやろうとしているのは、もっといい未来に進んでいくために、ファクトをしっかり検証していこうということであります。 　そこで、検証チームで、もし、民主党政権が行った所得制限なしの子育て支援、これを続けていれば、これまでに支給されていたはずの額というのを試算してみました。 　まず、児童手当については

○岸田内閣総理大臣　十年間で、所得制限がなければ支給されていたはずであるということで数字を挙げていただきました。 　この間、では、政府・与党として何をしていたのかということを考えますと、幼児教育の、あるいは保育の無償化を行う、保育の受皿整備を行う、また、待機児童対策を行う、こうしたことで、少子化対策関連予算だけで、平成二十五年と令和四年度を比べても、予算を三兆円増やしています。様々な予算の使い方が行われているということであると認識をいたします。 　また、高等学校等の就学支援金については、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充を行ったり、あるいは授業料以外の教育費の支援である高校生等の奨学給付金の創設を行う、こういった見直しも行っています。 　要は、まさに委員がさっきおっしゃったように、どこに焦点を当てるのか、こうい

○大西（健）委員　何もしてこなかったとは言っていないんです。ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいる、そして、児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう一人子供が欲しかったなという人は私はいるというふうに思います。 　次に、先日、今もいろいろなことをやってきたという話がありましたけれども、保育士の配置基準の話がこの委員会でも議論になりました。一歳児、二歳児については五十年以上、それから四歳児、五歳児に至っては、基準制定以降、七十年以上一回も改善をされていないということでありますけれども、昨年は、保育園での園バスの置き去り事故死がありましたし、それから保育士による園児への暴行事件というのも起きました。この配置基準では、質の高い保育どころか、子供たちの命さえ守ることができないというふうに私は思います。 　しかし、この話をすると

○岸田内閣総理大臣　保育士等の配置改善を図っていく、これは重要な課題であり、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善を行っています。 　そして、その〇・三兆円超の努力の前に、令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減のために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実、あるいは、見落としなどによる園児の事故防止のための支援員の配置、これを推進することとしています。 　そして、御指摘の、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項である一歳児や四歳、五歳児の配置改善については、これは引き続き、見える化を進めつつ努力をしていきたいと考えております。 　こうした取組も含めて、子供、子育て政策、様々な政策を組み合わせて全体としてのパッケージをこれから示すことが大事であるということで、今整理をしているところであります。

○大西（健）委員　努力していきます、努力していきますと、十年やっていないんですよ。でも、防衛費の方はすぐ出てくるわけですよ。何で、〇・三兆円ひねり出すのに十年かけてできないのに、防衛費はすぐできちゃうんですかと、その違いを私は聞いているんです。だって、防衛費の確保のためには年金のお金だって流用するんですよ。この違いは一体何なのか。 　地元を回ると、高齢者の皆さんから、子育て支援もいいけれども、物価高で俺たちの生活も大変だよ、こういうふうに言われます、与党の皆さんもそうじゃないかと思いますけれども。その上、四月から年金は〇・四％下がることになっています。防衛費に回すお金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれ、これが高齢者の本音じゃないですか。 　先日、本委員会で、地域医療機能推進機構の積立剰余金三百二十四億円、これを年金特別会計に戻すべきだ、これを防衛費に充てるのはルール違反だ、こう

○加藤国務大臣　今回、そもそもの地域医療機能推進機構、これについては、必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付されるとされているところでございます。経緯は、前回もお話をさせていただきましたけれども、元々、社会保険料を財源として設置された旧社会保険病院等を前身にしている等々の経緯があって、そういう仕組みにしております。 　今のやり取り、私も覚えておりますけれども、ただ、今般の積立金というのは、病院の譲渡益ではありません。それから、あわせて、診療事業をベースにするというよりは、むしろ、今回、一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益、これを対象としたものでありまして、そもそも、平成二十五年の閣議決定で、診療事業は全て自己収入で行っていることに鑑み、積立金は、次期の中期目標期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮する、こうした閣議決定もござい

○大西（健）委員　これは会議録の一番上段のところに線を引いておきましたけれども、ここで議論しているのは、売却、譲渡した場合、あるいはこの病院等が大きな収益を生んだ場合と書いているんですよ。だから、別に譲渡のときだけじゃないんです。 　私が総理にお伺いしたいのは、厚労大臣がルールをねじ曲げてまで年金を防衛費に流用することについては、今テレビ中継を御覧になっている高齢者の皆さんも、さっき言ったように、そんな金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれよ、こう思っているんじゃないですか。そういう皆さんに、総理、テレビを御覧になっている高齢者の皆さんにどう御説明されますか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の地域医療機能推進機構の積立金のうち、病院等の運営に必要としない積立金等については、中期計画期間満了後に、必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き年金特別会計に納付する、このようにされている、これは御指摘のとおりであります。 　しかし、今回の件は、今般の積立金の国庫への納付は、新型コロナ対応として一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであります。であるからして、年金特別会計ではなく一般会計に納付する、このようにした次第であります。 　新型コロナ対応として一般財源から措置した病床確保料に係る収益のみを対象にするということから一般会計に納付するということにした次第であり、法律をねじ曲げてまでということではないと考えております。

○大西（健）委員　何回も言いますけれども、年金は下がるんですよ、四月から。テレビを御覧になっている高齢者の皆さんが、年金は下がるのに、本来年金特会に戻すお金を防衛費に回しますという今の説明で、私は納得されるとは思いません。 　それでは、連日、我が党の仲間が失われた十年というテーマで質問していますが、そのうち主なものをここに並べてみました。 　児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、これはさっき私がやりましたけれども、撤廃されないまま、子育て世帯への二兆円が不支給になっている。それから、保育士の配置基準は、〇・三兆円が確保されないからといって、いまだ放置されたままです。それから、農業者戸別所得補償制度、これは復活しないままになっています。そして、統一教会も強く反対をしてきた選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化は一向に進まず、先進国として恥ずかしい状況が続いています。そして、今日、野田元

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、まとめていただきました、これは決して否定するものではありませんが、これによって、失われた十年、何か、全て失われてしまったというのは、これはミスリードではないかと思います。 　先ほど申し上げました様々な政策、これと並行して様々な取組を進めてきております。幼児教育、育児の無償化、こうしたものも我が国において前進をいたしました。ピークで二万六千人であった待機児童も三千人まで減少するなど、様々な取組が進みました。何よりも、子供予算一つ取りましても、年度で三兆円増えているという現状もあります。こうしたことを考えますときに、全て、失われた十年と片づけてしまうのはミスリードではないかと思います。 　それぞれ重要な課題であります。丁寧に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。