予算委員会

○大西（健）委員　我々も、何もしてこなかったなんて、何回も言っているように、言っていないんです。 　でも、ここに挙げたものだけでも、それで、今総理が言っていただいたように全てこれは一つ一つ重要なことだけれども、十年、残念ながら前に進んでいませんよねということが一つと、それから、失われたというのは、さっき言ったように、二兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものが給付されなかったという意味では、これは失われているんじゃないか。いずれにしろ、我々はその十年というのをちゃんと検証していこうと思っているんです。 　その十年のうちの七年半は安倍政権です。ここに、今日、これは理事会の承認をいただいて掲示させていただきますけれども、本日発売の「安倍晋三　回顧録」というのを持ってまいりました。これは、三十六時間に及ぶ安倍元総理のインタビューをまとめたものであります。 　お手元に資料としても配らせて

○岸田内閣総理大臣　まず、政策ですので、政策の中身、評価、これをしっかりと行うことは重要であると思っています。 　私自身、こうした児童手当を始め様々な政策、失われた十年だと指摘をされる中で、例えば児童手当の経緯を振り返りますと、民主党は、平成二十一年のマニフェストで、月額二・六万円の子ども手当に加えて、揮発油税等の暫定税率を廃止、高速道路の無料化、合わせて十六・八兆円に及ぶ政策を掲げましたが、残念ながら財源が難しいということで、平成二十三年、三党合意という形で児童手当の所得制限も設けられた、こういったことであります。こういった辺りを丁寧に説明することが大事だと私は思っています。 　このように、政策一つ一つについて丁寧に説明をしていくことが重要であると私は認識をいたします。

○大西（健）委員　私が言っているのは、ですから、一方的にこっちは駄目だったというふうにディスって、それを刷り込むということじゃなくて、虚心坦懐に、今総理が言っていただいているみたいに、十年を振り返って、一つ一つ丁寧に検証していきたいと思っているんです。 　この回顧録にはほかにも興味深い記述が多くありまして、例えば三百十三ページですけれども、資料として該当部分をお配りしましたけれども、このように書かれています。「私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。」と書かれています。 　まず、財務省に確認します。事前に通告してありますけれども、ここに書かれていることは事実ですか。つまり、

○鈴木国務大臣　故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。

○大西（健）委員　そこに安倍降ろしの意図というのはあったんでしょうか。

○鈴木国務大臣　今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私はひそかに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもってひそかに疑っておられるのか、これは国会の場でありますから、私が何か臆測で、ここで何か申し上げることは適当ではない、そういうふうに思います。コメントのしようがありません。

○大西（健）委員　その前段の部分を見ていただきますと、安倍政権は、歴代政権と違って財務省主導ではなかったために、財務省にとって不愉快だったのではないか、財務省と党の財政再建派議員がタッグを組んで安倍降ろしをしかけることを常に警戒してということが書かれています。 　岸田総理は、安倍内閣で四年半外相を務められて、その後も政調会長を務められるなど、傍らで安倍首相をずっと見ておられました。この財務省の安倍降ろしというのを感じることがあったか。 　また、こうも書かれているんですけれども、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ、やはり国の財政を預かっている自分たち、これは財務省のことですけれども、一番偉い、国が滅びても財政規律が保ててさえいれば満足なんですというふうに書かれていますけれども、そういうふうに傍らでずっと安倍首相を御覧になっていて、そういう安倍降ろしみたいなものを感じたか、あるいは

○岸田内閣総理大臣　まず最初の、財務省による安倍降ろしの動きを感じたことがあるかという質問については、感じたことはありません。 　そして、財務省ですが、これは、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思います。財務省にも内閣の一部としてその責任を果たしてもらうべく、政治としてコントロールしていく、リードしていく、その責任があると考えています。

○大西（健）委員　これは、私が言っていることじゃなくて、回顧録に書いてあることですからね。 　それで、最後に申し上げますけれども、本日、フィリピンのマルコス大統領が来日して、明日、岸田総理と首脳会談を行うということですけれども、資料で配付しましたけれども、これは東京新聞の記事ですが、日本が年間二千億円の開発支援を表明して、期間は五年未満になると書かれています。 　フィリピンは安全保障上重要な国であって、そして、両国政府の間では、今、日本で起きた広域強盗事件に関して、フィリピン入国管理施設で拘束中の日本人について、二人は既に送還されていますけれども、残る二人の強制送還に向けても調整が進められています。 　したがって、必要な支援というのは私はやればいいと思いますけれども、ただ、ネット上には、年間二千億円超え支援表明、防衛費の一部一兆円を増税しようとしてもめているのにという声であったりとか

○岸田内閣総理大臣　日本とフィリピン、これは、歴史的なつながりで結ばれた隣接する海洋国家であり、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーです。今回のマルコス大統領の訪日を通じて、両国の協力関係を一段と深めたいと思っておりますが、御指摘のように、首脳会談の内容については、これは恐らくぎりぎりまで調整が続くんだと思います。今予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。 　日本とフィリピンの関係全体をしっかりと安定したものにするために、様々な課題について議論を行うことになるだろうと想像はしております。