予算委員会

○田畑委員　引き続き後藤大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、今、答弁の中でも、日本型の職務給の言及もございました。導入するに当たりまして、指針を六月までに取りまとめる、六月に取りまとめるということが、政府は方針を示していらっしゃいます。 　ここで政府が目指す日本型の職務給とはどのような内容を想定すればよろしいんでしょうか。導入される対象、これは全年代の方々なんでしょうか、それとも若年層を中心とするのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○後藤国務大臣　職務給の確立については、職務に必要なスキルと、それに見合う給与体系を明確化することで、年齢や性別を問わず、あらゆる労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行い、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するものであります。これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。 　その際、職務給については、個々の業界や、御指摘のような従業員の年齢構成を始めとした企業の特性等に応じた導入の在り方が考えられるというふうに思います。例えば、企業によっては職務給を一度にではなく順次導入する、これは、例えば、管理職など一定層以上の人から導入するとか、ＩＴだとか一部の組織にまずは導入するとか、中途採用者など高度専門人材から導入するとか、いろいろな導入の仕方があると思います。 　そのほかに、その適用に当た

○田畑委員　ありがとうございます。 　今日、加藤大臣もいらっしゃいますので、ここは、後藤大臣も前の厚労大臣でもございます、しっかり連携をしていただきまして、労働政策、大変、賃上げについて肝になる部分だと思いますので、お取組を是非お願いしたいと思います。 　ここで、ちょっと私から意見を申し上げますが、予算委員会で議論がなされている、いわゆる百三万ですとか、百六万、百三十万円の壁についてであります。 　総理も、答弁におきまして、社会保険料が生じることによる、いわゆる就労調整が実際に生じているということ、この問題意識を共有をし、制度をしっかり見直すということを表明されています。 　政府は、昨年の十二月の全世代型社会保障構築会議におきましても、取りまとめに、働き方に中立な社会保障制度の構築として、既に論点が整理をされているところであります。 　一義的には、社会保険の適用拡大をしっかり進め

○加藤国務大臣　その前に、今委員から、しなやかなというお話がありました。いわば働き方に中立的な制度、これをしっかり構築をしていきたいというふうに思いますし、また、いわゆる百三万、百六万、百三十万等々の壁、そのことは当然認識をしながら、ただ、委員おっしゃったように、社会保険の適用拡大、そしてそのメリット、こういったこともしっかりと周知を図り、理解を広めていきたいと思っております。 　その上で、今、勤務間インターバルのお話がありました。 　この勤務間インターバル制度、働く人の健康の維持向上、ワーク・ライフ・バランスの確保につながるものとして大変重要と考え、企業における制度導入の促進を取り組んでまいりました。残念ながら、コロナ禍で少しその取組が停滞をしている。また、中小企業における導入割合が低いということ。 　そうした中で、昨年十一月、田畑議員が座長を務める自民党のＰＴからも、中小企業への

○田畑委員　ありがとうございます。スピード感を持って、是非お願いしたいと思います。 　ここで加藤大臣に、ちょっと通告の順番を変えますが、介護人材の関係の質問にちょっと移らせていただきたいと思います。 　介護福祉士国家資格の受験者数、合格者数、合格率の中身でありますが、受験者数が過去五年間、下がり続けています。介護分野への人材供給を考えますと、大変ゆゆしき問題であるというふうに捉えております。また、介護福祉士養成施設の今春の入学者につきましても、去年の秋に行われている学校推薦型選抜公募であったりですとか一般選抜前期試験の受験者数から大変厳しい状況であるということが、その旨を仄聞をしているところであります。 　養成施設の努力だけではなく、政府や地方自治体、教育委員会等も巻き込み、若い人材が自ら福祉分野へ就労する仕組み、仕掛けをしっかりつくり出していく必要があろうかと思います。 　そこで

○加藤国務大臣　今お話がありました介護福祉士修学資金等貸付事業、これは、介護人材を確保していくため、介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金の無利子貸付け等を実施するものであります。都道府県が事業主体として取り組んでいるところであります。 　この貸付事業の対象者については、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められることが局長通知で要件の一つと示され、そして、この家庭の経済状況について、国は一律の基準を設けているわけではありませんが、各都道府県が地域の実情に応じて一定の所得制限を設けており、現在、三十七都道府県においてそうした所得制限が設けられているものと承知をしております。 　実際の貸付状況でありますが、本事業への応募者四千八百二十一人に対して、所得制限により貸付けの対象外となった者は六県で二十二人でありますが、これだけではなくて、それがあるから貸付けの申込みをしていないという方

○田畑委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　家庭の経済状況を勘案するのはもちろん当然だというふうに思いますが、やはり、介護人材を確保するというこの観点をしっかり意識した政策の遂行を求めるものでございます。 　それでは、薬の関係、創薬、医薬品産業につきまして質問に入りたいというふうに思います。 　ここで、後藤大臣、済みません、これで通告はございませんので、御退席いただいて結構でございます。 　資料をちょっとお願いします。一ページ、二ページ、これは二〇二〇年末のスナップショットでの国内未承認薬についての資料であります。国内の患者の皆さんにイノベーティブ新薬が早期に届きにくいのではないかという問題意識から質問をいたします。 　近年の毎年薬価改定により、日本の医薬品市場の魅力度低下によるいわゆるドラッグラグ、ドラッグロスにつきましては、ずっと指摘がされ続け、その声が大きくなってい

○加藤国務大臣　まさに、欧米等で使える薬が日本で使えない、中には審査の期間等々があった問題もありますけれども、最近は、そもそも承認すら求めてこない、あるいは承認が行われていない、こういった課題があることは承知をしております。 　そのために、一つは、患者の皆さんの話、声を聞きながら、我が国で使用できない医療上必要な医薬品や適応を解消する取組として、二〇一〇年から、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を開催し、患者団体や学会から医療上の必要性の高い医薬品の開発に向けた要望を受け、そして、医薬品の海外における承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行った上で、製造販売業者に対して開発の要請等を行っているところであります。 　この間、検討会では、千二十九の要望を受け、うち医療上の必要性が高いとされた四百六十四件のうち、日本国内に開発企業がある四百十九件については

○田畑委員　ありがとうございます。 　国際共同治験の日本の組入れ率が低いということも要因ではないかというふうに思いますし、新興企業を始めとする外資系の企業が、答弁の言及もございました、そもそも日本に承認すら、しないという現状、これは本当にゆゆしき問題でございます。対策はもちろん講じているということでありますし、患者の声をしっかり反映をしながら、救える命、また国民の医療アクセス、こうしたことをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　一方、日本の薬剤費は、過去十年、おおむね八兆円から九兆円台で推移をしてございます。薬価改定ですとか後発薬への置き換え等の薬剤費削減の効果もあり、二〇一八年から二〇二二年の五年間の累計で五千九百四十一億円の削減効果が出てございます。これは国民の負担軽減の実績とも言えるとも思いますが、製薬企業、製薬産業への調査として、近年の薬価制度の抜本改革が八割の企業にお

○加藤国務大臣　薬価制度については、国民皆保険の持続性を図りながら、一方でイノベーションをどう推進していくのか、この両立が大変重要であります。 　また、そもそも、薬価そのものは市場実勢価格に基づいて改定をしていく。しかし、そういう中で、イノベーションを推進していくということで新薬創出等加算制度等も盛り込ませていただいておりますが、令和五年度薬価改定では、臨時特例的な対応として、イノベーションにより配慮する観点から、新薬創出等加算の加算額を増額し、対象となる品目について、従前の薬価と遜色のない水準にさせていただいたところでもございます。 　薬価に関しては、今も言われたイノベーションの問題、あるいは、今、ジェネリック等、こういったものの供給が滞っている等、様々な課題がございます。そうした観点から、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を昨年九月から開いており、流通や