予算委員会

○林国務大臣　日本は、ロシアによる侵略開始直後から、ウクライナ及び周辺国等に対しまして、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十六億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。 　このうち、復旧復興につきましては、ウクライナ側からの、日本の持つ、今お話のありましたような戦後復興や震災からの復興の知見や経験を学びたい、そういう期待に応えるべく、五月十四日から二十六日までの日程で、ウクライナの政府及び地方自治体の復興に関わる関係者、これを招聘いたしまして、復興の経験の共有に努めておるところでございます。 　また、日本製品を含む日本の技術力を生かしつつ、カンボジアとの協力を通じた地雷対策能力強化支援、また、瓦れき処理に資する建機の供与、発電機等の供与を通じた電力インフラ整備、零細農家への種子の配付、ウクライナ国民の情報へのアクセスに貢献する放送機材の供与等を既に行ってきております。

○平林委員　是非リーダーシップを取って進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、Ｇ７以外の国々との連携に関しまして伺えればと思います。 　Ｇ７以外の国々との連携、総理が目指される法の支配の確立のためには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との結束が必要でございます。ただし、そうした国々の中には、様々な経緯から欧米と距離を置くことも少なくありません。だからこそ、結束していくためには、こうした国々と欧米との橋渡しの役割を日本が積極的に果たすべきであります。 　いわゆるグローバルサウスの国々が招待された二十日夕刻の拡大会議などを通して、どのような成果が得られたのでしょうか。総理の見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　今、国際社会が直面する様々な課題、気候変動ですとか保健ですとか、こうした課題を考えますときに、グローバルサウスと呼ばれる国々を始めとする国際社会のパートナーと協力して対応しなければならない、これは重要な考え方です。今回のサミットでは、招待国とともに、これらの課題への対応について率直な議論を行い、取るべき具体的な行動を含め、認識を共有いたしました。 　二十日のセッションでは、食料に関し、Ｇ７と招待国の共同で、強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明、これを発出し、具体的な行動を示し、共に取り組んでいくことで一致をしました。 　そして、二十一日のウクライナ・ゼレンスキー大統領の参加を得て開催したセッション、Ｇ７、そして招待国、そしてウクライナ、こうした国が共に同じテーブルを囲んだセッションにおいて、主権や領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則を守るということ、

○平林委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、総理は、韓国の尹大統領も招待をされております。そして、韓国人原爆犠牲者慰霊碑への献花、二国間会談、さらには米国を交えた三か国での意見交換も実施をされ、日韓のみならず日米韓の緊密な連携を確保、確認する機会にもつながったと考えます。 　この二か月で三度目となる、サミット期間中における一連の会談、意見交換を通して得られた成果について、総理の見解を伺います。

○岸田内閣総理大臣　二十一日に、Ｇ７広島サミットのアウトリーチ会合に出席するために訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。また、それに先立ち、尹大統領夫妻とともに韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげました。 　今般の会談は、御指摘のように、ここ二か月の間で三度目の日韓首脳会談であり、これは日韓関係の進展を如実に示すものであると思っています。 　尹大統領との間においては、二国間関係のみならずグローバルな課題についても両国の連携を強化していくことが重要である、こういったことでも一致をいたしました。この中で、北朝鮮への対応について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認いたしましたし、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力をしていく、こうしたことも確認をいたしました。 　バイデン大統領を交えて日米韓首脳間で短時間の意見交換も行い、それぞれ強化された二国間関係

○平林委員　ありがとうございます。 　公明党は、これまで、八月六日に合わせて山口代表が韓国人慰霊碑に献花を続けておられ、この二年は私も御一緒させていただいております。このことは韓国側も高く評価いただいておりまして、我が党は日韓関係を重視してきております。この関係改善の動きを高く評価しております。 　以上、核兵器のない世界に向けた取組を中心に質問させていただきました。公明党はこれからも平和への取組に一層力を入れていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて平林君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 　総理始め、質問させていただきます。 　まず、総理、サミットホスト国として、大変苦心もいろいろされたと思います。改めて御慰労を申し上げたいと私からも思います。 　ここからは、ある意味、サミット熱というところから頭を切り替えていただいて、やはり今、国民の生活、内政、これがどうなっているのかということを、総理、改めて正面に向かって考えていただきたいと思います。何より、政治の基礎というのは、国民の生活が第一ということであろうと思います。 　今、こうしてサミットが終わった直後ではありますが、実際に実質賃金は十二か月連続下がっていますよね、総理。十二か月連続で実質賃金は下がっている。賃上げ、賃上げとは言っても、実際には、賃上げ以上に物価が上がり、そして使えるお金が減り続けているというのが現在の状況であります。 　最低賃金で働いても、家賃も

○岸田内閣総理大臣　今回、核軍縮についても独自の文書をまとめるなど、核軍縮の議論においても力を入れたところでありますが、結果として、でき上がり、まずは、この厳しい安全保障環境の中で、それぞれの国の国民の命や暮らしを守る現実的な対応、これをしっかりと確認した上で、未来に向けて核兵器のない世界を目指すという理想を掲げる。こうした現実と理想、これは両方をしっかり議論した上で、この二つをどう結びつけるのか、こうした考え方を文書等にまとめた、こういった次第であります。 　厳しい現実の中で、日米同盟の中において、拡大抑止を始め、日本の国民の命や暮らしを守るために、様々な取組を進めていかなければならない。その中には、米国の核を始めとする拡大抑止を前提とした考え方も含まれている。そういったことについて厳しい批判がある、こういったことも承知をしています。 　しかし、厳しい現実に具体的に対応することと、未

○泉委員　これが結びついていないから、批判の声が上がっているということだろうと思います。理想というものが理想のままで終わってしまうんじゃないかということを心配される被爆者の方が大勢おられたというのが現実であります。 　では、総理に、まさにその現実に向けて取り組んでいく、私たち立憲民主党も是非提案をしたいと思います。是非、それについて前向きな答えをいただきたいというふうに思う。 　これは被爆者の皆様からも声が上がっていました。核兵器禁止条約、この件について記載がなかった、これは極めて残念です。やはり、核兵器禁止条約は、様々事情はあれども、まずはせめてオブザーバー参加、これはやるべきだ、日本の姿勢として。まさに日本が、間に立つ立場であっても、オブザーバー参加はできるじゃないか、我々はそう考えています。 　改めて、総理、核兵器禁止条約、オブザーバー参加しませんか。