予算委員会

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に大西健介君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官廣瀬健司君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、内閣府政策統括官荒木真一君、総務省自治財政局長原邦彰君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房長志水史雄君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、外務省北米局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、財務省主計局長新川浩嗣君、財務省国際局長三村淳君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、農林

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。 　ちょっと速記止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○根本委員長　速記を起こしてください。 　田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。予算委員長の御指名がございました、自民党の田畑裕明でございます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　岸田総理のリーダーシップの下、岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すことを政権の重要課題の一つとして取り組んでいるというふうに認識をしてございます。 　そうした中で、先週、総理の側近である総理秘書官の一人が、性的マイノリティーや同性カップルの方々を差別しているとも受け止められても致し方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生をいたしました。発言には大変強い憤りを感じるものでございます。 　そこで、松野官房長官に、改めて、岸田政権の性的マイノリティーの方々等に対するスタンス、考え方をここで確認をさせていただきたいと思います。また、その上で、今回の総理秘書官の発言をどのように受け止め、今回の人事上の措置を決断

○松野国務大臣　田畑先生にお答えをさせていただきます。 　岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しています。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。 　荒井元総理秘書官の発言については、オフレコの場での発言であり、その詳細を承知していませんが、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、不当な差別と受け取られても仕方がないものであり、また、政府の方針と全く相入れず、言語道断であり、遺憾であると認識をしております。 　このため、岸田総理が、総理秘書官

○田畑委員　ありがとうございます。 　今、長官から、政府の方針と全く相入れないという発言がございました。国内外を含めまして、このことにつきまして丁寧な説明を引き続き求めたいというふうに思います。 　それでは、改めて質問に入らせていただきたいと思います。 　長官は御退席いただいて結構でございます。 　まず、構造的な賃上げにつきまして質問を申し上げます。 　岸田総理は、施政方針演説で、構造的賃上げに向けて三位一体の労働市場改革を行うと述べられました。物価上昇を超える賃上げ、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げる、公的セクターや政府調達、企業で働く方々の賃金を引き上げることを明言をされております。 　まず、岸田政権の重要テーマであります構造的賃上げ実現に向けまして、後藤大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でございまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる好循環をつくって、持続的な賃上げを実現していくことが重要でございます。 　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としては、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、特に中小企業における賃上げの実現に向けまして、生産性向上などへの一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでまいります。 　さらに、今お尋ねありました、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性向上を図り、構造的賃上げを実現するということで、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適切に評価され