予算委員会

今回、参考人招致を受けたというのは、端的に言えば八月五日の件が中心だと思いますし、また、そのときに松本事務局長が還付再開を決めたというふうに認識されているということでありますが、これは既に政倫審等で、私ども、私も含めてお答えをさせていただいているように、再開を決めたということはありません。 　にもかかわらず、松本事務局長がそのように判断をされたということは、やはり結論を、八月五日は決まってはいないという結論でありますが、そのことについて明確に論点整理をすべきではなかったかということを今は反省をしているということと、それからさらに、そのときに、会合であっても、清和研の幹部会ですから、議事録を取るなりメモを取るなりしてそれぞれ共通の認識を持つということをしていなかったということが、会長代理の一人として、私は責任が重いというふうに思っておりますので、そういう判断をそのとき適切にしなかった、でき

分かりました。 　続いての質問にします。 　松本元事務局長の参考人聴取では、令和四年七月に、ある議員から還付の再開に対して具体的な話を聞いたとおっしゃっておられます。今も御説明いただきました。一方、下村参考人は、令和四年六月に、松本元事務局長に対して、一人の議員から還付を求める声があると伝達されたと説明されております。 　還付を求める声の伝達、若しくは、ある議員からの還付の再開を求める申出が、六月と七月で食い違ってはおりますけれども、そのことに関しては、既に下村参考人自身がＸで、松本さんがおっしゃっておられたのは自分ではないかということを前提に説明しておられますので。 　ポイントは、下村参考人の発言が指示だったのか、伝達だったのかであると考えておりますが、下村参考人の発言が、指示だったのではないでしょうか、若しくは、指示と捉えられる表現だったのではないかということを、改めて、丁寧に

御質問ありがとうございます。 　松本事務局長が、七月の下旬に、現職でない国会議員から還付を求める意見が寄せられた趣旨の発言をしたということであります。私自身の記憶では、六月の下旬頃から伝えております。 　それは、松本事務局長に対してこの趣旨の意見を寄せたということでありますが、ある議員から、五月の清和研のパーティーが終わった後、ノルマ以上の売上げがあった、それについて還付ができないかという話があったということを事務的に伝えたということであります。 　このときに、私が会長代理ということでして、安倍会長も御存命の中で、また、幹部の担当者が、事務的にはどういう状況かということをそれぞれ伝えるということで、伝えたということであります。 　そして、もし私が松本会長に指示したということが事実であれば、八月の会議は還付を前提に話合いが行われなければおかしいのではないかと思いますが、しかし、既に政

分かりました。 　少し時間が限られておりますので、最後にちょっと申し上げたいと思います。 　今、様々御説明いただきました。実際に、下村参考人自身は、今言ったように、明確に指示していないということでありますが、なかなかこれを証明することは難しいということであります。 　また、八月の会合も、還付を行わないことを前提とした会合、これも何か紙に残っているわけではないということで、これも証明することは難しいというところで、先ほど冒頭で下村参考人がおっしゃっていただいた、とにかく真実を明らかにするまで、必要があれば説明をしっかりしていくというお話がありました。恐らく、そのことが、これを続けていくことしか、これを証明することはないんだろうというふうに思っております。 　なので、新しい、新たな情報というのはなかなか出てこなかったわけなんですけれども、引き続き、丁寧に、このことについては、国民の皆さ

これにて深澤君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺創君。

立憲民主党の渡辺創でございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。下村参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、違法な裏金、つまり、収支報告書に不記載になっている件についてではなくて、還流ですね、キックバックについてお伺いをしていきたいと思いますので、その認識でお答えください。 　旧安倍派で事務総長や会長代理、常任幹事会座長を務められた塩谷立さんは、二〇二二年八月の幹部会議にも出席をされていますが、その会議において、還流再開の決定については、昨年の三月の政倫審で、キックバックの継続はしようがないかなという話合いがされたと発言をされています。事務局長で、その会議にも同席した松本淳一郎さんは、参考人質疑で、いろいろ議論して、返すのもやむを得ないのではないかというようなことから、結果的には返すようになったというふうに認識していると発言しています。また、

八月五日の会合におきましては、塩谷会長代理、そして私と、そして当時事務総長をされていた西村康稔先生、そして参議院の清風会の世耕弘成先生、そして事務局の松本さんが同席をされておられました。その中で、既に政倫審等で私自身もお答えをしておりますし、これは西村さんも世耕さんも全く同じ認識であったというふうに政倫審で私はお聞きしておりますが、八月五日の会合で、還付再開については何も決まっていない。 　そして、その四月に、安倍会長が御存命のときに、同じメンバーが呼ばれました。そのときに、これから還付は、現金による還付は不透明なので行わない、ノルマ以上の売上げがあったものに対して。そういう話があり、そして、我々四人が手分けして、全ての清和研所属の国会議員に連絡をいたしました。 　その年の七月八日に安倍会長がお亡くなりになったわけでございますが、元々八月五日は、安倍会長がお亡くなりになった後の会長人事

認識は異なるということかと思います。 　下村参考人は、政倫審での発言やこれまでの報道によれば、やめる前提で議論してきたが、結論は出なかったというふうに証言されてきました。今も同じだと思います。 　しかし、松本さんの参考人聴取後の取材には、再開を望む派内の声を松本氏に伝えたと発言しておりまして、先ほどの質問でも、伝えたということはお認めになっていると思いますが、まず、伝えた時期は先ほど六月下旬からというふうに言われていましたが、一度ですか。それとも、複数回、松本さんにお伝えになっているのか。 　また、それは、先ほど事務的にとおっしゃいましたが、下村参考人が松本事務局長に直接お伝えになっているんですか。それとも、間接的に、間が入っているんでしょうか。 　あわせて、安倍さんにはどのような形でお伝えになったんですか。

ありがとうございます。 　電話で松本事務局長には、六月の下旬に、一人の議員から還付を求める声があるということについて、松本事務局長は、四人のそれぞれが手分けして電話がけとしていましたし、それの意見集約のお立場でもありましたから、そのように報告をいたしましたが、これは安倍会長が御存命のときでありましたから、もちろん、安倍会長にそういう話があるということを私の方からお伝えしますということを申し上げました。 　七月の下旬、安倍会長がお亡くなりになったときですね、このことがあるねということについては電話で松本事務局長に連絡をいたしましたが、しかし、それは再開を求めるということではなくて、その後、八月五日に会合を持ったとき、再開を求めるということが前提でなくて、現金還付はしないということの中で、しかし、何らかの形で資金手当てができる方法はないかということを議論したということでありまして、松本事務

今のお話だと、松本さんとこの件についてお話をされたのは二回であると。一度電話で六月下旬にお話をされ、その後、安倍元総理が亡くなられた後に、あの件がありましたよねということを松本さんと電話で話したということですね。 　安倍総理には直接この件は、松本さんが伝えますと言っただけで、下村参考人が直接話されたわけではないということでいいですか。簡潔にお答えください。