予算委員会

○辻元清美君　私はもう入れざるを得ないと思います。 　そして、それまでに私は、差別をしっかり解消、禁止する法案を党議拘束外してもいいから日本で成立させておいた方が議長として堂々とやれると思うんです。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にする、生き生きとした人生を享受できる社会を実現していく、こうした方向で取組を進めていく所存です。その大きな方向性も今申し上げたとおりであります。その中で、今現実の課題について一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと考えています。

○辻元清美君　私はもう踏まえざるを得ないと思います。 　もう一点、ウクライナで、まあ行かれました。私、このウクライナでの戦争、これに対して、日本はほかのＧ７諸国とは違う貴重なポジションにあると思うんですよ、貴重なポジション。どういう特徴があると思いますか、日本は。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の特徴、やはり日本のこの憲法との関係における様々なこの軍事的な装備品との関係ですとか、あるいは災害復興ということについて貴重な経験を持っているとか、こうした他の国にはない様々な日本ならではの支援の在り方があるんだと思います。こうした点をしっかり生かしながら先方のニーズに応えていく、これが我が国の立場だと考えています。

○辻元清美君　日本は、ウクライナに殺傷能力のある武器を唯一供与していないＧ７の国なんですね。私は、この武器供与しているほかのＧ７の諸国と違い、戦争終結に向けて、時が来たらロシアともある意味対話しやすい貴重なポジションに立つことができると思うんですよ。ほかの国はロシアを攻める兵器をどんどん与えていますからね。 　私は、その立場を生かして和平の糸口を模索する、それくらいの外交をしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、和平あるいは復興、こうした段階を迎えることになる、これは想定されるわけでありますが、今何よりもやるべきこと、これは一刻も早くロシアの侵略をやめさせることであると考えます。Ｇ７としては、Ｇ７の結束を保ちながら、一刻も早くロシアの侵略を終わらせるために、強力なロシアに対する制裁と力強いウクライナに対する支援、これを行っていく、これを確認することがまず現状においては重要であると考えています。 　その上で、その状況を見ながら、その状況に応じた我が国としての貢献を考えていくべきであると思います。

○辻元清美君　今、防衛装備品移転の見直しという話もあり、殺傷能力のある武器の輸出解禁という声も上がっています。しかし、私は、戦後日本は武器供与をしていない、日本だからこそできること、仲介外交ですよ。今、力が発揮できると思うんです。この立場を放棄するのは、解禁して放棄するのはもったいないと思うんですね。 　総理、解禁やめましょうね。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略において、「特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる。」、このように記載されており、こうした観点からこの結論を出していかなければならない、こうした課題であると認識をしております。こうした議論は行っていかなければならないと思います。 　いずれにせよ、我が国は、この憲法や国際法、国内法に従って様々な政策を進めていく、平和国家としての歩み、これは変わらないということ、これをしっかり理解してもらいながら、我が国として、国際社会におけるこの立場、貢献、しっかりと果たしていかなければならないと思っています。

○辻元清美君　武器供与をしていないのは肩身が狭いのではなくて、その立場を最大限生かして戦争終結への手腕を私は発揮すべきだと思います。自民党を含めて、戦後、私たちの先輩の政治家の皆さんが日本をどうあるべきかという形作る一つだったわけですよ。私は、軽々しく放棄すべきではないと思います。 　中国との関係なんですよ。ロシアサイドに追い込まないためにどんな外交戦略お持ちですか、総理。どうお考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中国とは昨年十一月、日中首脳会談も行いましたが、隣国であるがゆえに、様々な可能性がある一方で、様々な懸案、課題もある。こうした中にありまして、主張すべきことは主張をし、この中国、日中共に大きなこの国際的な責任をしっかり果たしていく、対話を基本としながら協力すべきことは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力によって維持をする、こうした方針を確認をしています。 　こうした中国との関係ですが、国際社会全体ということを考えた場合には、中国との間において、是非、法の支配における国際秩序、これを共に守るために責任を果たしていこう、こうしたことを中国にもしっかり働きかけていく。こうした意味で、中国にも、責任ある、国際社会における責任をしっかり果たしてもらいたい、こういった働きかけをするべきであると考えます。